銀行が紹介してくれる仕事はこんなにある② ～経営改善計画書の作成～

銀行には返済額減額（巷では「リスケ」と言われています）をしている企業が、銀行全体の債権の1割程度存在します。
中小企業金融円滑化法があったときには、あまり厳しく言われていませんでしたが、円滑化法終了後、こういったリスケをしている企業は、「経営改善計画書」を提出しなければ、さらなるリスケを認めてもらえないようになりました。
かといって、今の銀行のマンパワーでは、全てのリスケ先の顧客の「経営改善計画書」を作成するお手伝いをすることはできません。
かといって、作らないとリスケを行うことができない。
そこで、銀行員（特に貸付担当者）は、そういった「経営改善計画書」を作成できる専門家に対して、それを作るお手伝いをしてもらえないかというお願いをするのです。

以前、ある企業からの依頼で、
「返済額減額のために銀行から「経営改善計画書」を提出してくださいと言われているのですが、書き方がわかりません。ヒガシカワさん、手伝ってもらえませんか？」
と依頼されたため、その企業の「経営改善計画書」を作成して取引銀行に依頼主に同伴しました。
そのおかげで、うまくリスケを認めてもらうことができたのですが、翌日、その銀行の担当者から私のところに電話がかかってきました。明日、銀行に顔を出してほしいとのことでした。

昨日の交渉に何か問題点があったと思い、恐る恐る訪ねてみると、その話ではなく、
「ヒガシカワさん。ヒガシカワさんの作ってくださった経営改善計画書。そんなに量も多くなく（A4用紙で5枚程度）、わかりやすくて本当に助かりました。ヒガシカワさんも知っていると思うのですが、あまりたくさんの量の計画書を持ってこられても、こちらも困るんですよね。さすが元金融機関にいらっしゃっただけあって、現場のことがよくわかってらっしゃいますね。ところで、うちの支店には、昨日の方だけでなく、他にもリスケをしなければならない企業が結構あるのですよ。その方たちの「経営改善計画書」の作成のお手伝いをしてもらえませんか？」
「銀行からの仕事の依頼は断らない」と決めていたので、私は喜んで、それらの依頼を請けさせていただきました。

その貸付担当者から私の話を聞いた別の支店からも、依頼があり、しばらくはその仕事だけで月に10件以上もあった時期もありました。
また、それをきっかけに、「経営改善計画書」を作成させていただいた依頼者にそのまま顧問先になっていただくということもしばしば。
「経営改善計画書」を作成するのは、慣れればそんなに難しくない上、銀行とのパイプを築くことが出来るので、是非、経営改善計画書の作り方を知り、銀行から仕事を紹介してもらってください。