金融検査マニュアル廃止！

金融庁は、本腰を入れて、融資を増やす指導をしていく方針になりました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
少し前の話になりますが、6月8日(木)の日経新聞に、こんな記事が掲載されました。

金融庁「強権」を封印　銀行検査、抜本見直し - 日本経済新聞

金融庁は金融危機時に独立した権限を強めた「金融検査」を抜本的に見直す。1999年に導入した検査官の手引書「金融検査マニュアル」を廃止するほか、検査局を組織改正するのが柱だ。金融機関…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0J_Y7A600C1EE9000/

この記事の中で特筆すべきなのは、
「金融検査マニュアルを廃止する」
ということなのです。

今まで、金融検査マニュアルがあったため、金融機関は、12年以上、
「債務超過先」や「赤字決算先」に対して、積極的に融資をすることができませんでした。
たとえ、その会社に大きな成長可能性や将来性があったとしてもです。

この金融検査マニュアル下での融資審査において、重要視していたのが「財務諸表」。
財務諸表を見て、取引先の格付けをし、格付けの高いところには融資をしましたが、
格付けの低いところには、融資を行いませんでした。

少し前まで、特に、保険業界において、
「格付けがアップする財務諸表にしましょう」
というセミナーが、よくありましたが、格付けを上げることで、融資をしてもらいやすくなったからです。

現在は、金融庁は格付けチェックをしていないため、金融機関も以前ほど格付けを重要視していません。
ですので、財務諸表に手を加え、金融機関好みのものにして、格付けをあげるという手法は、
時代遅れになってしまいました。
（とはいえ、格付けが低いよりも高い方がいいのが当たり前ですが･･･）

金融検査マニュアルがあったため、融資に対する銀行員や金融機関の職員のレベルは、
大幅に下がってしまいました。
それまでは、たとえ財務諸表の内容が悪くても、担当者が、担当企業を調査し、経営者に対して、
積極的にヒアリングを行うことで、その企業の将来性や成長可能性を見極め、それを稟議書に反映させることで、
「この企業は、赤字企業だが、将来的には、必ず返済出来る」
とし、困難な融資を実行させてきました。

この融資スタンスは、今、金融庁が積極的に推進している
「事業性評価融資」
と同じスタンスだったのです。

金融庁は、金融検査マニュアルを廃止することで、金融機関の本来の姿である
「将来性や成長可能性の高い企業を、より輩出しサポートする」
という姿に新たに変革しようとしているのです。

金融検査マニュアルに変わる、金融機関を指導するためのツールとして、
金融仲介機能のベンチマークを、昨年9月に、金融庁は発表しました。

金融仲介機能のベンチマークについては、下記ブログ「【金融仲介機能のベンチマーク】とは？」を
ご参照ください。
https://www.npc.bz/yuushi/20170114

これから、中小企業を支援する士業やコンサルタントは、「金融検査マニュアル」ではなく、
「金融仲介機能のベンチマーク」について、より深く学んでおく必要があります。

そうすることで、中小企業経営者が、より融資を受けやすくなるためのサポートが
できるようになるからです。

金融検査マニュアル廃止後、より融資を受けやすくなるために何をすべきか？
今後、重要になってくるのは、「事業計画書」なのです。
今まで、「格付け」を重視していた金融機関が、今後、重視してくるのは、
「将来性」と「成長可能性」。
それを、効果的に伝えることができる資料が「事業計画書」だからです。

しかし、ただ単なる「事業計画書」を作るだけでは、意味がない。
「金融機関が欲しがる情報がきちんと書かれている事業計画書」が必要なのです。

そんな「金融機関が欲しがる情報がきちんと書かれている事業計画書」を作れるようになるためのヒント
が手に入ります。

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https://www.npc.bz/fp-shigyou/
　
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