認定支援機関を使って、新たな収益を得る方法

認定支援機関には、こんな活用のしかたもあるのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

認定支援機関に登録している税理士の方から、
「認定支援機関に登録したのはいいけれど、うまく活用できていません。
何か、いい活用方法はありませんか？」
と、よく聞かれます。

そんなときは、
「日本政策金融公庫の経営力強化資金の獲得サポートをすれば、経営者に喜ばれますよ」
と伝えていますが、それよりも、もっといい活用方法を見つけました。

経営力強化資金とは？
認定支援機関の指導や助言を受けることで、2,000万円までは、無担保・保証人なしで、借りることの出来る、日本政策金融公庫の融資商品。
法人で借り入れをしても、代表取締役が保証人に入る必要がないので、この情報を伝えるだけで、経営者は、とても食いついてきます。

その認定支援機関のもっといい活用方法とは、
「事業計画5点セットを中小企業の経営者に提供する」
という方法です。
　

事業者を一括サポートできる事業計画5点セット

事業計画5点セットとは、以下を一つのパッケージにしたサービスです。

1．事業計画書
2．早期経営改善計画書
3．経営力向上計画書
4．経営革新計画書
5．1年後のモニタリング

　　
これを、30万円で提供します。
　

【早期経営計画策定支援】事業を利用してお得に提供できる

【早期経営計画策定支援】事業という制度があります。

この制度は、早期経営改善計画策定支援に要する
計画策定費用及びモニタリング費用30万円のうち、
20万円を国が補助してくれるというものです。

※【早期経営計画策定支援】事業については、下記のブログをご参照願います。

事業計画の作成に使える15万円の補助金

早期経営改善計画の策定に補助が出るのですが、この早期経営改善計画だけではなく、
「事業計画書」「経営力向上計画書」「経営革新計画書」
も一緒に作ってあげるお手伝いをしてあげれば、
経営者にとっては、とてもお得感があります。

しっかりした事業計画書を一つ作れば、それをベースに、「早期経営改善計画書」も
「経営力向上計画書」も「経営革新計画書」も作るのは、そんなに手間がかかりません。

「早期改善計画」の策定だけで30万円支払うのは、
経営者にとって心理的抵抗が高いかもしれませんが、
4つの事業計画書＋モニタリングで30万円と言われると、全然、高く感じません。

しかも、そのうち20万円が国から補助されるのですから、
実質10万円で、4つの事業計画書を作ることができます。

この【早期経営改善計画書】策定の補助金ですが、
認定支援機関の支援がないともらえないのです。
　

認定支援機関から顧客へのおすすめ会話例

ですから、認定支援機関としては、
「たった10万円負担するだけで、4つの事業計画書を作れますよ。しかも、1年後に、
その計画の総括コンサルティングまで付いています。」
とアピールすれば、響いてくる中小企業経営者は、結構いらっしゃいます。

認定支援機関を持っているのであれば、一度、この「事業計画5点セット」を、
自分たちのクライアントに提案してみませんか？
新たな収益源になるかもしれませんよ。

認定支援機関として、中小企業の経営者に貢献できる場面は結構あります。
国は、認定支援機関が活躍できるような制度や補助金を多数、用意しているからです。
しかし、そういった制度や補助金に関する情報は、なかなか手に入りません。
知っているだけで、認定支援機関として活躍できるアイデアは、どんどん沸いてきます。

そんな認定支援機関を活用して中小企業に成長・発展に貢献するためのヒントが手に入ります。

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