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10年後の顧客数と顧問料単価を考えてみたことはありますか

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
【AIによる代替可能性90%以上の士業は3つの士業】
というブログで、
「行政書士」「税理士」「弁理士」のAIによる代替可能性は90%以上、
「公認会計士」「社会保険労務士」「司法書士」の代替可能性は78%以上
ということをお伝えしました。

日経新聞が、9月25日(月)から3週間に渡って
「ＡＩ時代のサムライ業」
という記事を掲載していました。

その記事を読んでいた士業の方も多く、ここのところ、士業の方々と話をするときは、
その話題で持ちきりでした。

面白かったのは、「危機感を持っている度合い」が、人によってばらばらだったことでした。

危機感を強く感じているのは、
これから独立しようと考えている、もしくは、独立して1年以内の税理士・会計士の方。
彼らは、クラウド会計ソフトの進化のスピードを目の当たりにして、
「これから、税務申告や記帳代行を主要業務にしていると、顧客単価がどんどん低下していく上、
過当競争に巻き込まれ、業務として成り立っていかない」
と思っています。

逆に、あまり危機感を感じていない士業の方も、税理士・公認会計士の方だったりします。
この危機感を感じてない方は、2つのタイプに分かれます。

一つ目のタイプは、
「業歴が長い60代以上の税理士・公認会計士」。

こういった方々は、顧問料がどんどん下がっていることや顧客が流出していることに
気づいていないわけではありませんが、まだまだ、黒字化しているために、
すぐに危機がくるという想像はしていません。
今まで通り続いていくという、安心感をもっているようです。

確かに、この方々が引退するまでは、黒字が続くかもしれませんが、恐ろしいのが、
その税理士や会計士が引退した瞬間、大規模な顧問先流出が起きる可能性が高いと思います。
その瞬間に、その事務所の経営は成り立たなくなります。

このような、
「所長が60歳以上で、トップに危機感が乏しい会計事務所」
に勤務している所員が、5年後、10年後に、一番、危機的な状況を迎えると思います。

危機感を感じていないもう一つのタイプは、
「同業者と差別化できる強みを持っている税理士・公認会計士」。

この方々は、税務申告や記帳代行をメイン業務にせず、顧客から選ばれる理由となる「独自の強み」を
持っているため、AIに取り代わられることがないと自信をもっています。
この独自の強みというのが、
「人間しかできない仕事」であるコンサルティング業務になっています。

「ＡＩ時代のサムライ業」での3回の記事においても、共通して書かれていたのが、
「これからの士業は、コンサルティング業務をしていかなければ生き残っていけない」
ということでした。

では、「どんな分野のコンサルティング業務に進出すべきなのか」については、
後日、お伝えしたいと思います。

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AIの発達は、3年後、どのような影響を自らの業務に影響を与えるでしょうか？
それを考えてみることで、新たなビジネスのしくみを構築するためのアイデアが出てきます。
「高付加価値サービス」を提供するのか？
「低料金でも収益の確保できるサービスを提供するのか？」
「今までと同じサービスを提供し続けていくのか？」
どの選択肢を選ぶにせよ、成功につながる方法は必ずあると思います。

3つの選択肢のうち、「高付加価値サービス」を提供するためのヒントが手に入ります。

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