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これからは、金融機関とのつきあい方が、より重要になってきます

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
平成30年4月1日から、信用保証制度が大幅に変更になります。

一般に、中小企業は信用力に乏しく、民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることは困難です。
このため、各地の信用保証協会が、事業者の民間金融機関からの借入れに対して保証を行い、
返済が滞った際には、代わって債務の支払いを実施(代位弁済)しています。

しかし、信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、
事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、
中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった
副作用も指摘されています。

こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを
構築することを目的に、今回、信用保証制度を改正することになったようです。

そのうちの一つが、
「信用保証協会と金融機関の連携」
です。

1．100％保証付き融資は難しくなる？
「信用保証協会と金融機関の連携」では、中小企業のそれぞれの実態に応じて、
プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、
信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくことになります。

今までは、中小企業が資金が必要になった場合、多くの金融機関は、
その全額を、保証付き融資で扱っていました。
しかし、これからは、全額、保証付き融資で取り扱うのではなく、必要に応じて、
プロパー融資も一緒に当該金融機関が行わなければならなくなる場面が増えてきます。

今までの保証付き融資の場合は、全額、保証協会が負担している場合が多かったので、
貸す側の金融機関も、「保証協会が認めるのだから」といって、保証協会がOKすれば、
自動的に認可するということが少なくありませんでした。

その分、取引先との関係構築を密に行う必要がなく、当該取引先の経営実態を
把握しようとしていませんでした。
そして、借りる中小企業側も、金融機関に対しての積極的な情報提供や関係構築を
重要視していませんでした。

しかし、これからは、保証付き融資で資金調達を行うことは困難になってくるため、
必要な資金は、金融機関プロパー融資を借りる必要があります。

今までのような関係性では、必要な資金調達を行うことが難しくなってくるのです。

これからは、資金調達を円滑に行う上で、中小企業にとっては、
金融機関との関係構築と情報提供が、最も重要になってきます。

今回の改正には、こんな大きな意味が込められているのです。

改正された信用保証制度をしっかりと把握しておくことで、今までよりも、
もっと多くの資金調達ができるようになります。
逆に、把握しておかなければ、今まで借りることができていた資金も
借りられないようになることもあります。

信用保証制度の改正をうまく使うことができれば、クライアントの経営者に対して、
的確な資金調達アドバイスが出来るようになります。

そんな、的確な資金調達アドバイスができるようになるためのヒントが手に入ります。

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