質問「士業が中小企業経営力強化資金」を借り入れる際に留意しておくべきこととは

ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。先日ある行政書士の会員から、自身の新規借り入れについてご質問をいただきました。

質問者　「予定通り、1月開業に向けて準備をしている最中です。当初は融資を受ける予定は、全くありませんでしたが、経験が大事と東川さんがおっしゃっていたので実践してみます。」
東　川　「そうですね。自分自身が借りていないと、借りている経営者の気持ちもわかりませんし、金融機関の担当者の動き方も理解出来ませんから、いい判断だと思います。」
質問者　「そこで、東川さんが「一度、経験しておいたほうがいいよ」と言ってくださった 中小企業経営力強化資金を活用して借入してみようと思っております。」

こんにちは、ネクストフェイズ編集部です。中小企業経営力強化資金というのは、2千万までは、法人の経営者の保証なし、担保なしで借りられる融資なので、保証人になりたくない中小企業の経営者に教えてあげると、とても興味をもってもらえる日本政策金融公庫の融資商品です。

質問者　「そこで質問があります。行政書士事務所で開業しますが、これは「中小企業と連携した新事業分野の開拓等」に当てはまるでしょうか？それとも「市場の創出は、事務所が拡大したら人を雇うこと」でOKでしょうか？」
東　川　「当てはまります。フランチャイズビジネス以外で創業する場合は、すべて、「中小企業経営力強化資金」の対象となります。
「市場の創出」については、「今までになかったビジネスを提供することで、今までターゲットにしなかった層の企業もターゲットにし、獲得する」という意味ですので、雇用とはあまり関係ありません。
従来の社労士業務に加え、何か別のサービスを提供することで、「新事業分野の開拓」になりますし、そのサービスを利用してくれる顧客を獲得することで「市場の創出」となります。」

その答えを聞いてほっとしたものの、新たな疑問が湧いてきました。

質問者　「それは、行政書士業務＋中小企業経営者へ融資のサポートをするという業務で「市場の創出」ということになる理解でよろしいでしょうか？」

そこで東川が出した回答は、

東　川　「「中小企業経営者の融資のサポート」だけでは、革新性が弱いのでもう一ひねり欲しいですね。
例えば、
「中小企業経営者から資金ニーズをヒアリングし、その企業に最適な金融機関をピックアップし、紹介もしくは開拓のお手伝いをする」
という、「融資コンシェルジュ＆開拓サポートサービス」ぐらいになると、かなりひねりが入ると思います。

（2017年11月某日　個別相談にて）

ただ単に、中小企業の経営者から、聞かれたことに答えるだけでなく、本当に現場ですぐ使える回答の仕方も含んだ、融資コンサルティングを行う上での知識やノウハウを金融機関出身のヒガシカワが、しっかりと伝授致します。

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