もう、リスケは認められない？

債務者区分が下位の企業の存続は難しくなるかもしれません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
金融庁は、平成27事務年度より、金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかについて
「金融行政方針」として明確化し公表しています。
その進捗や実績を年次で評価し、現状分析や問題提起とあわせ「金融レポート」として公表しており、
9月に平成29年事務年度の「金融行政方針」が発表されました。

それに伴い、各地で「金融行政方針」に関する説明会が行われています。
その説明会で、話されていた中に「リスケ」い関する気になる話がありましたので、
その件について、解説します。

今後は、リスケ先の淘汰が加速するという話です。

説明会では、最初に「地域銀行の経営状況」についての話がありました。
そこで言われていたのは、
(1)地域銀行において、貸出利鞘の縮小により、コア業務利益は減少している
(2)顧客向けサービス業務の利益（貸出・手数料ビジネス）がマイナスとなる銀行が年々増加しており、
2017年3月期においては、過半数の地域銀行でマイナスの状況
(3)多くの地域銀行で顧客向けサービス業務の収益低下が続くといった収益性の問題を抱えている
ということです。

すなわち、
「現在のビジネスモデルのままでは、多くの地域銀行において、収益性が悪化する状況にある」
ということです。

そのため、地域銀行は、当期純利益を確保するために
(1)有価証券運用による短期的な収益への依存
(2)多くの地域銀行で、アパート・マンション向けや不動産業向けの融資が増加
(3)多数の金融機関で貸倒引当金の戻入益が増加
ということを行っているそうです。

ここで、重要なのは、「(3)多数の金融機関で貸倒引当金の戻入益が増加」の部分です。

貸倒引当金の戻入が発生する要因としては、
(1)安定的な景気動向の結果、倒産等の減少によって貸倒引当率が減少する
(2)事業性評価に基づく融資や本業支援によって、顧客企業の財務内容が改善し、
　債務者区分がランクアップする
(3)短期的な収益確保のため、債務者区分が下位の企業への貸出金を回収する
といったことが考えられます。

(1)の貸倒引当率については、現在、下げ止まりの傾向が見られ、このことによる貸倒引当金の発生は
減少していくでしょう。
理想は(2)ですが、まだまだ、取組としては多くはありません。
問題は、(3)です。
これから、顧客向けサービス業務の収益低下が続く金融機関による、
「債務者区分が下位の企業への貸出金の回収」
が加速するものと考えられます。

今までは、リスケはしているものの、100％担保でカバーされているような融資がある場合、
保全に問題がないため、金融機関は、簡単にリスケに応じてくれていました。
しかし、収益性が低下し、業務純益が悪化するような状況になると、なりふり構わず、
金融機関は、収益をひねり出そうという行動にでます。

長期的に見れば、100％担保でカバーできている融資なら、収益が確保できているため、
急いで回収に走ることはないのですが、短期的に収益を出さなければならなくなったときには、
「担保の売却による貸出金の回収」を積極的に行うようになります。
また、実際に、それを行っている金融機関は少なくありません。

下記の条件に該当する企業は、リスケが認められないケースが今後、増えてくると思います。
(1)金融機関とのよい関係性が築けていない
(2)融資額全額もしくは、その大部分が担保でカバーできている
(3)返済額が通常の2割以下

上記条件に該当する企業は、早急に対策が必要となります。
そのために行うべきことは、
(1)金融機関との良好な関係の構築
(2)実現可能性が高い経営改善計画書の作成
(3)金融機関に言われる前での、リスケ交渉
です。

特に、財務内容の悪化している金融機関と取引している企業は要注意ですので、
自らの取引先金融機関の財務内容は、チェックしておくことをお勧めします。

リスケしている企業に対する、担保権の実行（不動産の売却、保証人による代位弁済）による回収を
積極的に行おうとする金融機関は、今後、増えてきます。
一度、回収対象になってしまうと、なまなかなことでは、その方針はひっくり返りません。

そうさせないために、必要なことは、「実現可能性の高い経営改善計画書を作成すること」。

そんな「実現可能性の高い経営改善計画書」が作成できるようになるためのヒントが手に入ります。

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