【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント（4）

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【2018年度小規模事業者持続化補助金　採択確率を高めるためのポイント
/動画＆テキスト
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【小規模事業者持続化補助金】の加点審査項目について説明します

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント」の最終回です。
今回は、「加点審査のポイント」。
このポイントを押さえずに書いた申請書は、まず、採択されないものと思っておいてください。

ポイント42　自社の経営状況分析の妥当性
「自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか」ということが問われます。
経営計画書の「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」のところを具体的にかつ、
わかりやすく説明できているかということが重要になります。

ポイント43　経営方針・目標と今後のプランの適切性
「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか」
「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか」
の内容が適正化どうかを問われる部分です。

「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか」については、経営計画書の
「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」と
「4.経営方針・目標と今後のプラン」が連動しているかどうかが重要になります。

「4.経営方針・目標と今後のプラン」の経営方針・目標を達成するために、
「自社や自社の提供する商品・サービスの強みをどう活かしていくのか」ということについて、
「4.経営方針・目標と今後のプラン」の部分で説明しなければいけません。

「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか」については、
「2．顧客ニーズと市場の動向」と「4.経営方針・目標と今後のプラン」が連動しているかどうかが
重要になります。

ここは、
「ターゲットの◯◯という特性があるため、弊社の××という強みを活かすことで、
□□という経営方針を実現し、△△という経営目標を達成することができる」
というロジックが展開できれば、説得力の高い内容となります。

ポイント44　事業承継計画書提出者について
「事業承継計画書提出者については、事業承継計画の内容も含めて審査します」
ということになっていますので、ここは、適当な事業承継計画を作成するのではなく、
詳細な事業承継計画を作成することで、確実に加点が見込まれます。

ポイント45～48　補助事業計画の有効性
(45)【補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか】
実現可能性が高いかどうかを見てもらうためは、「アクションプラン」を書くことが効果的です。
「いつ」「誰が」「何を」行うのかというリスト（アクションプラン）を作ることで、
それを実行することにより、期待している成果が上げられるとイメージしてもらうことが
できるからです。
その内容が具体的であればあるほど、説得力は増します。

(46)【地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を
達成するために必要かつ有効なものか】
補助事業計画におけるアクションプランを行うことで、「売上が上がる」「収益が増える」
「顧客数が増加する」。
その結果、経営方針が実現したり、目標が達成するというロジックになっていることが重要。

(47)【補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか】
「補助事業計画を行う上で、自分たちがどのような準備をしたのか」を具体的に書くことで、
「創意工夫の痕」を見せることができます。

(48)【補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか】
ここは、絶対というわけではありませんが、効率的に業務を行っていくということで、
ITを何らか活用するという一文があればよいでしょう。

ポイント49　事業の透明性・適切性
「事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか」
が問われる部分です。
「補助事業計画書」の「Ⅱ．経費明細表」の部分の計算が間違いないかどうかが重要です。
ここでの計上方法が間違っているケースが散見しています。
「数字が間違っている」＝「採択されにくい」ということになりますので、
ここは、何度もチェックしておく必要があります。
また、その費用の使い途の妥当性も見られる部分ですから、
あまりにも、相場から大きく乖離するような費用計上は、マイナスポイントになります。

ポイント50　過去の採択者は減点対象
「より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国版）の実施回数に応じて
段階的に減点調整を行います」
となっていますので、同じようなレベルの申請書があった場合は、
新たに申請した方のほうが有利となります。

小規模事業者持続化補助金の申請書のレベルは年々上がっています。
今までは、A4用紙10枚程度の申請書で、十分採択されていましたが、
最近は、10枚程度の申請書では、内容が薄いと見られ、採択されることは少なくなっているようです。

私も商工会議所等で、「小規模事業者持続化補助金」の申請書を添削する仕事をしていますが、
申請書を読んでいる時点で、
「この部分はどういう意味なのですか？」
と質問しなければならないような申請書については、採択率は低くなっています。

「漏れなくダブリなく、読んだ人が、それだけで理解出来る申請書」を書かなければ、
採択されるのは難しいと考えておいた方がいいと思います。

「【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント」の(1)～(4)までをよく読んで、
少しでも採択可能性の高い申請書を作成していただきたく存じます。

　※同シリーズの全記事はこちらから（2018年4月11日追記）
　●【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント（1）
　●【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント（2）
　●【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント（3）
　●【小規模事業者持続化補助金】採択率を高めるための50のポイント（4）

　※ポイントをつかみやすい動画もご用意しています　[blogcard url=”https://npcstore.jp/SHOP/V003.html”]

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っているみなさん。
今の経験は採択・不採択にかかわらず、けっして無駄にはなりません。
締切は、2018年5月18日(金)。まだ粘れます。まだお客さんのために考えをめぐらせる時間は取れます。