融資の際に提出する資料作成は士業・コンサルタントに期待している

融資をする際には担当者は経営者から、その融資に関するあらゆることを事細かく聞きます。聞いた内容をまとめて「融資稟議書」という形にします。
「融資稟議書」の内容が精緻であればあるほど、説得力が高まります。
ただ、顧客から聞いた内容をまとめるだけでは、十分だとは言えません。
それを補完する資料も必ず必要になります。
「試算表」もそういった資料のうちのひとつですし、「売上推移表」「利益推移表」なども補完資料になります。

そういった資料を担当者はまず、経営者もしくは経理担当者に提出をお願いします。
依頼した資料が提出されるのは、早くても3日後ぐらい。1週間待つことも珍しくありません。ひどいのになると、担当者から請求してはじめて資料の作成に手をつける取引先もあります。そういった資料が届かなければ、稟議書の作成は一切進みません。担当者にとっては大変困ることになります。
なぜ、そうなるのかというと、依頼された資料を作ることのできる能力のある経理担当者がいないことが少なくないからです。

社長から「○○という資料を作ってくれと銀行に言われたので、作っておくように」と経理担当者が言われたとしても、それがどういう資料なのか、どういう目的に使用するのかがわかりません。どういう資料を作ればよいのか理解していないのです。
普段の仕事もあり、そちらもしないといけないため資料作りに時間がかかりますし、出来上がった資料も銀行が求めているのと微妙に違う資料だったりします。

そんなとき、その融資先に顧問税理士や会計士、コンサルタント等の専門家がいるとなると、銀行員にとってはとても助かります。
専門家は、銀行員から直接説明を聞けば、その担当者が求めている資料がどういうものなのかすぐ理解しますし、必要とする資料を速やかに作成してくれます。
専門家が一人間にはいるだけで、稟議書作成の負担がとても軽くなります。

経営者と顧問税理士やコンサルタントなどの専門家が一緒に銀行に挨拶に来た場合、一番助かるのは貸付担当かもしれません。
経営者から融資を頼まれ、必要な資料を社長にお願いしたときに、なかなか提出してくれないことがあったとしても、その会社の顧問の専門家と面識があれば、
「社長。○○先生に直接説明して、××といった資料をもらってもいいですか？」
と聞いた上で直接資料の作成をお願いすることができるからです。
それだけでどれだけの時間を節約できるかわかりません。
実際に私も、社長を飛ばして、専門家の先生に直接資料を依頼したことは何度もありました。とても助かった覚えがあります。
直接資料の作成を依頼できる関係になったおかげで、別の顧客からの経営上の悩み事についても、その専門家に相談することができ、結果、その顧客の紹介にもつながりました。
「融資の際の資料が必要なときは、私に直接連絡してくださっても大丈夫ですよ」と一言添えるだけで、その後に高い効果が表れます。