【補助金情報】平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

今年も出ました【省エネ補助金】。締め切りは7月3日(火)と、相変わらずタイトです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
省エネに関する補助金は、各省庁、各地方自治体でも、いろいろなものがありますが、
その中でも、一番、よく知られているのが、この補助金ではないかと思います。

この補助金は、2つの「設備導入事業」に分かれています。
ひとつは、「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」。
もう一つが、「設備単位での省エネルギー設備導入事業」です。
設備投資の内容にあわせて、補助事業を選べます。

補助限度額は、「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」の場合、
上限額が15億円、下限額が100万円。
「設備単位での省エネルギー設備導入事業」の場合は、上限額が3,000万円、下限額が30万円と
なっています。

【工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業】

＜事業概要＞
（ア）省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメント
システム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業

（イ）ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）
の電力使用量を削減する事業

（ウ）エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を
実施する事業

＜申請要件＞
・投資回収年が５年以上であること。
・「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」はエネルギーの使用の
合理化等に関する法律の中長期計画等に記載されている事業であること。

＜その他申請要件＞
（ア）（イ）（ウ）各事業ごとの申請要件があります。
各申請要件については、公募要領で確認ください。
https://sii.or.jp/cutback30/uploads/koujoutani_kouboyoryo_20180518.pdf

＜補助率＞
【中小企業者・個人事業主・会社法上の会社以外の法人】

（ア）（イ）
設計費、設備費、工事費の１/３以内
※ ウ）と同時に申請する場合は １/２以内

（ウ）
設計費、設備費、工事費の１/２以内

【上記以外の法人】

（ア）（イ）
設計費、設備費、工事費の 1/4 以内
※ ウ）と同時に申請する場合は 1/3 以内

（ウ）
設計費、設備費、工事費の 1/3 以内

＜補助額＞
【上限額】１事業あたり１５億円/年度
【下限額】１事業あたり１００万円/年度
※ 複数事業者で実施する工場・事業場間一体省エネルギー事業の１事業あたりの上限額は３０億円/年度
※ 複数年度事業の事業全体の上限額は１事業あたり５０億円

＜公募期間＞
平成29年5月28日(月)～7月3日(火)

この補助金を申請するためには、まず、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページで
補助事業ポータルの登録をする必要があります。

【平成30年度　エネルギー使用合理化等事業者支援事業】ホームページ
https://sii.or.jp/cutback30/overview.html

「設備単位での省エネルギー設備導入事業」補助金については、後日、お伝えします。

省エネに関する補助金は、中小企業にとって、とても導入しやすいので、人気があります。
でも、公募期間がとても短いので、情報を知ったときには、もう遅かったりします。
省エネに関する補助金だけでなく、他の補助金や助成金情報についても、
一刻も早く経営者に伝えてあげることで、とても喜んでもらえます。

そんな補助金情報を、一刻も早く得ることができるようになるためのヒントが手に入ります。

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