短期継続融資が狙い目！

融資のアドバイスをする際に、「短期継続融資」を知っているのと知っていないのとでは、
大きな差がついてきます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2002年に導入された「金融検査マニュアル」において、
「書き換えを継続している手形貸付等（短期継続融資）について、
正常運転資金を超える部分は不良債権に当たるかどうかの検証が必要」
としたため、多くの金融機関では、正常運転資金の範囲内での融資であっても、
「短期継続融資」による対応を差し控えるようになりました。

2015年に、金融庁は、その見解は間違っていると気づき、それを是正するために、
短期継続融資を促すようになりました。

しかし、金融機関は保守的なため、今まで慣れ親しんだ融資方法をなかなか変えず、
今日に至っているところが少なくありません。

「金融検査マニュアル」は、2018年度末には廃止になり、その代わりに金融庁が、
金融機関を監督指導していくツールとして「金融仲介機能のベンチマーク」を活用することになります。

※「金融仲介機能のベンチマーク」については、以前のブログ、
「【金融仲介機能のベンチマーク】とは？」
で解説していますので、そちらをご覧ください。

その「金融仲介機能のベンチマーク」の「選択ベンチマーク」の33番に
「運転資金に占める短期融資の割合」
というベンチマークがあります。

ここからわかるように、金融庁は、金融機関に対して「短期継続融資」に
積極的に取り組むようにと促しています。
その影響で、ここ数年は、多くの金融機関で「短期継続融資」の推進に
力を入れているところも増えてきました。

長期の証書貸付による融資については、消極的な金融機関でも、
「短期継続融資」なら、対処してくれるというケースも多々あります。

融資がなかなかしてもらえず、資金調達に悩んでいる経営者に対して、
「手形貸付による融資を依頼してみてはどうですか？」
とアドバイスすることで、融資に繋がる可能性もありますので、
提案してみることをお勧めします。

金融機関にとっては、「短期継続融資」は、結構、「面倒くさい融資」になります。
なぜなら、半年や1年ごとに手形貸付の書き換えを行うということは、
その都度、その都度、当該企業の信用力を確認する必要があるからです。

しかし、そういう面倒くさい手続きを続けることで、金融機関は、
その企業の「事業性」「将来性」「成長可能性」を把握することが出来るようになり、
その結果、財務内容が良くなくても、担保や保証人がなくても貸すことができる「事業性評価融資」を
積極的に行えるようになります。

企業側から資料を準備しておくことで、より短期継続融資を行ってもらえる可能性を高めることができます。
それは、
1．短期継続融資を行ってもらうことによりどのように資金繰りが改善するのか
2．短期継続融資の資金使途が経常運転資金となっているのか
3．短期継続融資の返済資源の妥当性
4．6ヶ月から1年程度の収支予定表
といった資料です。

これらの資料を揃えることで、担当者は、短期継続融資を行うための
目利きが出来るようになるからです。

中小企業において、このような資料を作ることは困難でも、
士業やFP、コンサルタントのような専門家が、経営者からヒアリングをすることで、
作成することはできます。
そのようなサポートをすることで、中小企業の資金繰りの改善に貢献することができるようになるのです。

「金融機関から融資をしてもらえない」企業が、業績が悪い中小企業とは限りません。
業績の良いところは、確かに、融資をしてもらいやすいですが、
業績が悪くなくても、融資をしてもらえない企業はあります。

特に、一行としか取引をしていない場合は、担当者や金融機関の融資スタンスによって、
業績に関係なく、融資の可否は大きく変わることはよくあります。

そんな「金融機関の都合に振り回されない中小企業」にするためのノウハウのヒントが手に入ります。

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※融資に関する質問などにもその場でお答えします

今、多くの金融機関は、「短期継続融資」を積極的に行おうというスタンスに変わってきています。
近代セールス8月15日号では、「短期継続融資」が求められる背景やメリットなどを見た上で、
金融機関の担当者が、どのような中小企業にどう提案していけばよいか推進のポイントを解説しています。
これを読むだけで、金融機関の「短期継続融資」への、対応状況が理解できます。