特例承継計画とは？【認定支援機関で100倍活躍する方法(1)】

A4用紙3～4枚程度の書類量です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「認定支援機関として登録したのは良いけれども、それを役に立てる場面がほとんどない」
と嘆かれている税理士の話をよく聞きます。

税理士や弁護士は、申請するだけで認定支援機関に登録出来るため、
「認定支援機関になって、中小企業の役に立とう」
と考えて登録したのではなく、
「まあ、手間もかけずに、国のお墨付きがもらえるので、とりあえず登録しておこう」
という方が結構いらっしゃいます。

認定支援機関として登録したにもかかわらず、活動していない認定支援機関が
少なからず存在したため、この7月9日から、「更新制」が導入されました。

この「更新制」については、またの機会にお伝えさせていただきますが、もったいないのは、
「せっかく登録した認定支援機関を専門家として活用できていない」
ということです。

認定支援機関を上手に活用することで、クライアントの獲得に繋がるチャンスは、
とてもたくさんあります。
そういった、「認定支援機関で活躍し、クライアント獲得に繋げるための方法」について、
3回に分けてお伝えしたいと思います。

【方法1】特例承継計画のサポートを行い認定支援機関として活躍する

1．事業承継税制について
平成 30 年度税制改正において、事業承継の際に生ずる相続税･贈与税の負担を軽減する
「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」（事業承継税制）
が抜本的に改正されました。

事業承継税制は、中小企業者の後継者が、先代経営者等から贈与又は相続により取得した
自社株式等について、一定の要件を満たせば当該株式等にかかる贈与税又は相続税の納税
が猶予･免除される制度です。

具体的には、
「相続税の納税猶予の割合を80%から100%に変更」
ということになるのですが、この適用を受けるためには、
「認定支援機関の指導・助言に基づいた【特例承継計画】の作成」
が必要になります。

ここで、認定支援機関が活躍する場面が出てくるというわけです。

制度の詳細は、中小企業庁の
【平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります】

というサイトをご参照ください。

2．特例承継計画とは
特例承継計画といっても、大層な事業計画を作成する必要はなく、
「A4・2～3枚程度の確認申請書」と
「A4・1枚程度の認定経営革新等支援機関による所見等」という
2種類、合計3～4枚程度の書類を提出すればOKとなっています。

3．特例承継計画の「確認申請書」の記載項目
　(1)　会社について（3項目）
　　・主たる事業内容
　　・資本金額又は出資の総額
　　・常時使用する従業員の数

　(2)　特例代表者について（2項目）
　　・特例代表者の氏名
　　・代表権の有無

　(3)　特例後継者について（3項目　後継者が一人の場合は1項目）
　　・特例後継者の氏名（１）
　　・特例後継者の氏名（２）
　　・特例後継者の氏名（３）

　(4)特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画について（3項目）
　　・株式を承継する時期（予定）
　　・当該時期までの経営上の課題
　　・当該課題への対応

　(5)　特例後継者が株式等を承継した後５年間の経営計画（5項目）
　　・1年目
　　・2年目
　　・3年目
　　・4年目
　　・5年目

4．特例承継計画の「認定経営革新等支援機関による所見等」の記載項目
　(1)　認定経営革新等支援機関の名称等（3項目）
　　・認定経営革新等支援機関の名称
　　・（機関が法人の場合）代表者の氏名
　　・住所又は所在地

　(2)　指導・助言を行った年月日（1項目）
　　・年月日

　(3)　認定経営革新等支援機関による指導・助言の内容
　　・10～20行程度

※「特例承継計画」の記載例については、下記内容を参考にしてください。
記載例1(サービス業)
記載例3(製造業)

記載例をご覧いただければ、ご理解いただけると思いますが、
とても簡単な計画書を作成するだけですので、
事業承継を考えられているクライアントや見込み先がいる場合は、
「特例承継計画を作成しましょう。特例承継計画は、私ども認定支援機関のサポートが
必要ですので、お手伝いさせていただきますよ」
と提案することで、案件を獲得出来るチャンスとなります。

「認定支援機関」がサポートしなければ利用出来ない「融資制度」「補助金」といった
「中小企業支援施策」はたくさんあります。
「しかし、そのような「中小企業支援施策」をどう見つければいいのかわからない」
と悩んでいる認定支援機関も少なくありません。

そんな、
「認定支援機関のサポートがなくては使えない中小企業支援施策を見つける方法」と
「それを活用したクライアントの獲得方法」についてのヒントが手に入ります。

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