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自己資金は多ければ多いほど、借りられる金額も増えてきます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
創業融資を借り入れる上において、金融機関が重視する3大ポイントは、
「自己資金」「経験」「事業計画書」です。
最近は、「余裕資金」も4つめのポイントとして重視していると
日本政策金融公庫の融資課長はおっしゃっていました。

「自己資金は必要資金総額の3割程度用意出来ていることが望ましい」
「創業する事業に関する経験は6年以上有しているのが望ましい」
「出来れば、詳細な内容が記載されている事業計画書を別途提出してもらえるのが望ましい」
「別途、1年ぐらいの生活費を余裕資金として持っているのが望ましい」
とも言われていました。

この「自己資金」ですが、何が自己資金になるのか、
厳密にわかっている方は、意外と多くありません。
今回は、「自己資金の要件」についてお伝えさせていただきます。

創業資金を調達する際、日本政策金融公庫で調達するケースが圧倒的に多いのですが、
実は、日本政策金融公庫のホームページを探してみても、
公庫の定義する「自己資金要件」はほとんど見つかりません。
唯一、見つかったのは「用語集」の中で

　
と書かれたものだけでした。
しかし、信用保証協会においては、「自己資金」について明確に定義されています。
　

信用保証協会の定義する「自己資金額」
「創業される方が、事業に充てるために用意した資金」から、
「借入金等」を差し引いた金額が「自己資金額」となります。
　

「創業される方が、事業に充てるために用意した資金」とは
1．残高が確認出来る預貯金
2．客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じた額
3．敷金、入居保証金
4．資本金、出資金に充てる資金
5．保証申込み前に購入した事業設備（不動産を除く）
6．その他客観的な評価が可能な資産（不動産を除く）
　

「借入金等」とは？
1．残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分
2．残存返済期間が2年以上ある設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分
3．その他の借入金全額

　
自己資金は多ければ多いほど、審査に有利に働きます。
また、自己資金が多いほど、借入可能額も増えます。
少しでも多く借りたいと考える創業予定者が行いがちなのが、
「見せ金」（見せかけのお金）を用意するということ。
これは、絶対にしてはいけません。
「見せ金」は、簡単に見抜かれるからです。

創業融資を申し込む際は、6ヶ月分の通帳コピーを金融機関に提出します。
その通帳に、1ヶ月ぐらい前に多額の金額が振り込まれていた場合、
担当者は必ず、
「このお金は何のお金ですか？」
と尋ねます。

「自己資金です」と答えると、
「このお金はどうやって貯めたのですか？
貯めていた通帳を見せてください」
と言ってきます。

それが「見せ金」だった場合、そんな通帳はありませんから、たいていの場合は、
「通帳は破棄しました」
と答えます。

そうなると、担当者は
「それでは、これは自己資金とは認められませんね」
と言って、心の中で「見せ金認定」を行います。

「見せ金認定」をされると、
「この創業者は、姑息な手段を使って融資を引き出そうとする人だ」
という心証になってしまうので、審査が厳しくなり、
融資してもらえる確率は極端に低下します。
最悪の場合、「ブラックリスト」に載ってしまい、
その金融機関から融資を受けることが不可能になることもあります。

金融機関から一番印象よく感じてもらえる自己資金の貯め方は、
「毎月、一定の金額を長期間貯めること」
そのようにして貯めた自己資金であれば、本人の覚悟や意志の強さを感じますので、
信用力が高まるからです。

創業を考え始めたのであれば、
「積立定期」や「定期積金」で資金を貯めておくようにしましょう。

　
創業資金のサポートを求めている創業希望者は、とても多いです。
なぜなら、潤沢な自己資金を持っている創業希望者は、あまりいないからです。
そういった方たちが、不足している資金を調達するために、創業融資を申し込もうとします。

しかし、ほとんどの創業希望者は、
「事業に必要な資金」を借りた経験も、借りるための知識もありません。
確実に、不足している資金を調達するために、「専門家のサポート」を求めるのです。

だから、「創業資金調達のサポート」に対する需要は多く、
ネット経由でサポート依頼がはいって来ることも少なくありません。

そんな、「創業資金調達のサポート」のノウハウを獲得するためのヒントが手に入ります。

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