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1．創業融資に関する知識
創業者が一番苦手としているのが、「創業に必要な資金をどう調達するのか」です。
創業者は、そのほとんどが、それまでサラリーマンをしていた人たちであり、
事業性の資金を借りた経験がありません。
なので、創業融資に関しての相談を、一番求めています。
そのため、創業融資に関する知識は絶対に必要となります。

創業融資に関しては
「日本政策金融公庫の創業融資制度」
「地方自治体の創業融資制度」
「民間金融機関の創業融資制度」
に関する知識は、最低限、説明できるようになっておく必要があります。
　
　
2．日本政策金融公庫担当者とのパイプ
創業者が飛び込みで公庫に融資を申し込むのと、公庫にパイプのある専門家を通して
融資を申し込むのとでは、全然結果が違います。

公庫にとっても、飛び込みで創業融資を申し込む人というのは、よくわからない人です。
最初は警戒しています。
警戒された状態で話を聞いてもらっても、こちらの言い分を100％信じてもらえません。
なので、ビジネスを理解してもらうのに時間がかかったり、希望の結果が出なかったりすることはよくあります。

しかし、公庫にパイプのある専門家を通して申し込むと、
公庫にとっては、安心して、創業者の話を聞くことができます。

パイプのある専門家が紹介していることで、警戒する必要がないからです。
また、紹介者の顔があるため、融資案件を無碍に扱うことはありません。
だから、融資が通りやすいのです。

日本政策金融公庫担当者とのパイプがひとつあれば、
創業者が、その支店のテリトリー外であっても、取り扱ってくれます。
懇意にしている担当者が一人いるだけで、創業融資サポートは、とても楽になります。
　
　
3．創業者向け公的支援施策に関する知識
国や地方自治体では、創業者支援に関する施策がとてもたくさんあります。
例えば、地方自治体によってもかわりますが、「特定創業支援事業者」として認定されれば、

「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減」
「無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充」
「創業1～2カ月前から対象となる創業関連保証が事業開始6ヵ月前から対象」
「日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足しているものとみなされる」

といったメリットがあったりします。

ある地方自治体では、この「特定創業支援事業者」として認定された場合、
「創業融資に関する利息（1.6%）と保証料（1%）が全額、当該地方自治体が負担」
という、とんでもない制度があるぐらいです。

それ以外にも、「創業補助金」「創業助成金」等の制度や、
「1年間は家賃半額補助」といった制度もあります。
こういった公的支援制度を教えてあげるだけでも、創業者の負担はかなり楽になります。
　
　
4．事業計画作成に関するノウハウ
創業融資を借りる場合でも、創業補助金や創業助成金をもらう場合でも、
事業計画書はとても重要なポイントになってきます。
事業計画のできの善し悪しで、借りられる額、もらえる額が大きく変わってくるからです。
それよりも、事前に事業計画書をしっかりと作っておけば、創業する事業が成功する可能性は大きくなります。

創業は、ゴールではなくスタートです。
創業し、その事業が長く続いて、はじめて成功となります。
その為には、精度の高い（実現可能性の高い）事業計画書の作成は不可欠となります。
　
　
5．集客・販促に関する知識・ノウハウ
創業した事業者が、まず、悩むのが「集客」や「販売促進（販促）」です。
創業するビジネスに関する知識・ノウハウは持っていても、
「集客」や「販促」に関するノウハウは持たないで開業するという事業者は少なくありません。

例えば、ある有名な寿司屋で修行し、とても、すばらしいお寿司を握る職人さんが、
独立して自分の寿司店を開業したとします。
彼は、寿司を握る技術や、お客さんとコミュニケーションをとる技術は持っていたとしても、
その肝心のお客さんを呼び込む方法については、前の店で学んでいないということが多いのです。
そのため、腕がよくても売上が上がらず、廃業してしまう飲食店は数限りなくあります。

だから、集客や販促に関する具体的なアドバイスができなければ、
相談に来た創業者を成功させることはできません。
少なくとも、30～50の集客・販促に関する具体的な方法については
アドバイスでいるようにしたいものです。
　
　
6．専門家人脈
創業者が悩むのは、「創業融資」や「事業計画作成」「集客・販促」だけではありません。
創業者それぞれに、それぞれごとの悩みがあります。
それら全てを持っておくのは理想的ですが、必要とされる知識の範囲が広すぎて、
その全てを網羅することなどできません。

そんなときに、他の士業・コンサルタントとの人脈があれば、
そういった方々にフォローしてもらうことはできます。
また、自分自身が、自分の得意分野で、他の専門家の役に立つことができるのであれば、
そういった方々から、仕事を紹介してもらう機会も増えてくると思います。

同業者は、なかなか顧客の紹介をしてくれることはありませんが、
異業種の専門家であれば、普通に紹介してくれます。

少なくても
「税理士」「公認会計士」「中小企業診断士」「弁護士」「社会保険労務士」
「司法書士」「弁理士」「行政書士」「ファイナンシャルプランナー」
の知り合いはもっておくべきでしょう。
　
　
7．周知手段
いくら創業支援に関するノウハウ・知識・人脈を持っていても、
相談する創業者が来てくれないことには、そのサポートをすることはできません。
まず、「私は創業支援が得意な専門家です」ということを知ってもらう必要があります。
その為に必要なのは、「告知ツール」。
「名刺」「チラシ」「ホームページ」などです。

士業やコンサルタントがホームページ経由で、継続的に仕事を獲得するというのは、
かなり難易度が高いのですが、こと、創業支援になると、そのハードルがグッと下がります。

創業者は、そんなにたくさんの人脈を持っているわけではないので、
創業を志したときに、誰に相談していいのか、相談する相手をなかなか持っていません。

例えば、創業融資に関する相談をしたくても、まわりに、相談出来る人間がいない場合、
その創業者は、
「創業融資」「地名」「相談」
といったキーワードで検索します。

その検索して出てきたサイトを順番に見ていくという作業を行います。
そこで見たサイトに
自分の欲しい情報（創業融資に関する具体的な情報）が載っているサイトの専門家に相談に行く
という可能性が高いのです。

だから、「創業者が見たい情報が載っているサイト」にしておけば、
創業融資の相談が来る確率は高まります。

それ以外にも
、「創業サポートの専門家ということを知ってもらうための名刺」や
「自分のサービスを見える化したサービスパッケージチラシ」
などを作っておくと、紹介を引き寄せやすくなります。

●カリキュラム
　1.日本政策金融公庫ってどんな金融機関？
　2.創業時に融資を受けるならどの金融機関にすべきか？
　3.日本政策金融公庫で融資を受けるためにどんな書類を作る必要があるのか？
　4.融資を受けられないのはどんな人？
　5.◯◯をすると日本政策金融公庫の担当者に嫌われる？
　6.日本政策金融公庫からお金を借りて、半年以内に信用金庫からお金を借りる方法とは？
　7.創業融資コンサルタントのサポート報酬金額、相場はいくら？

●日時　※どちらの日程も同じ内容です
2019年3月20日（水）19：00〜21：30
2019年3月27日（水）18：00〜20：30
2019年4月12日（金）18：00〜20：30
2019年4月20日（土）15：00〜17：30
　
●場所
katana汐留オフィス
東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2Ｆ
　
●受講料
5,400円（税込）

●定員
各回12名

●申込方法
【創業融資コンサルタント入門セミナー】サイトのお申込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
https://www.npc.bz/sgu2019#section07

●問合せ先
株式会社ネクストフェイズ
〒564-0051大阪府吹田市豊津町40-6-311
メール：info@npc.bz 担当：伊藤