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だから、公庫の担当者とパイプを作っておく必要があるのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
士業やコンサルタントとして、創業支援の仕事をしたいと考えているのであれば、
絶対に知っておかなければならない知識は、
「創業融資」
に関する知識です。

ほとんどの創業希望者が、まず悩み、相談してくるのが、「創業融資」についてだからです。

最近は、民間金融機関による創業融資も増えてきましたが、まだまだ、
日本政策金融公庫（以下、「公庫」と言います）や地方自治体の創業融資が、大半を占めています。
とりわけ、公庫による創業融資の取扱は、ダントツに多いです。
一説によると、
「創業融資の95％は、公庫が取り扱っている」
とも、言われています。

ですので、創業融資のサポートを行おうとする場合は、
まず、公庫の創業融資について押さえておけば、たいていの創業希望者の相談に
乗ることができるでしょう。

公庫の創業融資を成功させる確率を高めたいのであれば、
士業やコンサルタントがしておくべきことは、
「公庫の担当者とのパイプを作っておく」
ということです。

公庫の担当者とパイプを作っておくと、審査が甘くなると言うわけではありません。
しかし、公庫に知り合いがいると、審査に有利に働くということはあります。

公庫の担当者も人間です。
稟議書（融資をする際に「この事業主に融資をしてもいいかどうか確認する書類」）を作成する際に、
力が入る事業主と、力の入れない事業主がいます。

例えば、知り合いの専門家から紹介された事業者であれば、
紹介してくれた専門家との関係がとてもよい場合、その方の顔をつぶさないようにと考え、
「出来れば良い結果をお伝えしたい」
と思うのはごく自然なことです。

その事業者の内容が良ければ問題無いのですが、
OKかどうかのボーダーライン上にある場合（そういうケースがとても多いのです）、
あまり力を入れたいと思わない事業者なら提出してもらった資料を基に稟議書を作成します。

しかし、
「紹介してくれた先生の顔もあるので、この案件は何とか通したい」
と思った場合は、追加の質問を行ったり、追加の資料提出を求めたりします。

それだけではなく、稟議書の中身も何度も推敲して、
少しでも審査が通る確率を高めようと努力します。

審査が甘くなるのではなく、審査に通すために通常よりも力をいれてくれるというわけです。
ということで、公庫に知り合いがいた場合、審査が通りやすくなるという傾向になります。

飛び込みで、創業融資を申し込んだ場合の成功率は、50～60％だと言われていますが、
専門家のサポートがある場合は、飛び込みで行く場合に比べて、格段に融資が成功しやすいのです。

士業やコンサルタントが、公庫の担当者とパイプを作る方法は、5つあります。
　
　
1．公庫の担当者と懇意にしている士業・コンサルタントに紹介してもらう
創業融資サポートを積極的に行っている士業・コンサルタントの多くは、
懇意にしている公庫の担当者がいます。
そういった士業・コンサルタントに、
「この人も、創業融資のサポートをしている専門家なんですよ」
と紹介してもらうことで、パイプを作ることができます。
　
　
2．認定支援機関として、融資申し込みの場に同席する
この方法は、認定支援機関である専門家しか使えません。
公庫には、創業融資に利用出来る「中小企業経営力強化資金」という融資商品があります。
この融資商品を利用する場合は、「認定支援機関のサポート」が必要になります。
ですので、これを申し込む場合は、認定支援機関として同席することが可能になります。
そこで、担当者と知り合うことができるので、パイプをつくるきっかけとなります。
　

3．自ら公庫に融資を申し込む
自らが事業主として、公庫に融資を申し込むことで、担当者との接点が持てます。
目的が、「公庫の担当者とのパイプ作り」ですから、確実に借りることが重要です
なので、あまり大きな金額を申し込むのではなく、100万円から200万円で申し込めば、
よほど財務内容が悪い場合以外は、貸してもらえます。

その面談の場で、
「創業融資サポートの業務を行っているので、創業希望者から相談があった場合は、
よろしくお願いします」
と言っておけば、パイプを作ることができます。
　
　
4．公庫の担当者が講師を行うセミナーに参加する
公庫では、いろいろなセミナーを行っています。
講師や進行役は、公庫の担当者となることが多いので、そういうセミナーに参加し、
終了後、名刺交換をすることで、担当者と知り合うことができます。
公庫のセミナー情報は、下記サイトで見つける事ができます。

【セミナー情報】
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/index.html

それ以外にも、公庫と提携している士業・コンサルタント主催で、
公庫の担当者が講師をするセミナーもありますし、
税理士であれば、地元の税理士会が、公庫の担当者を招いて、
セミナーをしてもらう機会もたくさんあります。
　
　
5．創業塾や創業スクールに参加する
カリキュラムにもよりますが、創業塾や創業スクールに、公庫の担当者が
「創業融資」に関する説明をしにくることはよくあります。
受講者として、創業塾や創業スクールに参加し、公庫の担当者と名刺交換をし、
パイプ作りのきっかけにすることはできます。
その際は、事前に、その創業塾や創業スクールに、公庫の担当者がくるかどうか、
カリキュラムをチェックしておく必要があります。
　
　
どのような形でもいいので、公庫の担当者と知り合えることができれば、
その後は、できる限り、接触するように意識して下さい。

別に会わなくても、「創業融資関する質問」を何回もするだけで、ずっと覚えていてもらえます。
質問を何回もしてくれる専門家は、創業者を紹介してもらえる確率が高い人と思ってくれるので、
大事にしてくれます。

　
創業資金のサポートを求めている創業希望者は、とても多いです。
なぜなら、潤沢な自己資金を持っている創業希望者は、あまりいないからです。

そういった方たちが、不足している資金を調達するために、創業融資を申し込もうとします。
しかし、ほとんどの創業希望者は、
「事業に必要な資金」を借りた経験も、借りるための知識もありません。
確実に不足している資金を調達するために、「専門家のサポート」を求めるのです。

だから、「創業資金調達のサポート」に対する需要は多く、
ネット経由でサポート依頼がはいって来ることも少なくありません。

そんな、「創業資金調達のサポート」のノウハウが手に入ります。
　
　
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また、金融機関による創業支援への取り組みについては、こちらの業界誌↓にもよく書かれています。ご興味がわけば、ぜひ手にとってみてください。

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