中小向け補助金、融資の担保に中小企業庁が新制度

補助金が担保に出来れば、金融機関も新規開拓が楽になりますね。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
3月24日(日)の日経新聞に、

中小向け補助金、融資の担保に　中小企業庁が新制度 - 日本経済新聞

中小企業庁は国の補助金を裏付けに企業が借り入れをできる仕組みを新たにつくる。国の補助金は交付が決まってから支払われるまで時間がかかるため、将来もらうお金を裏付けとする債権を企業が持…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42837650T20C19A3MM8000/

という記事が掲載されていました。

記事の内容を簡単に紹介すると、
「「ものづくり補助金」に採択された企業が、それを担保にして
銀行借入を出来るしくみをつくる」
というもので、流れとしては、

1．中小企業庁が「ものづくり補助金」の採択を決定する
2．トランザックスが電子債権をつくる
3．中小企業が持つこの債権を担保に、地銀などの金融機関が融資する

という仕組みとなっています。

とても画期的なしくみだとは思うのですが、
このしくみが広がるかどうかは、甚だ疑問だと思います。
と言うのも、
ものづくり補助金に採択される企業の多くは、このようなしくみを使わなくても、
つなぎ融資を借りやすい体質だからです。

以前のブログ
【ものづくり補助金（平成31年度）に採択される3つの条件】
で、「ものづくり補助金に採択されるための3つの条件」として

1．決算状況
2．過去のものづくり補助金の実績報告の内容
3．該当する設備かどうかの見極め

が必要であると、お伝えしました。

この中の「1．決算状況」で、
「財務内容の悪い会社は、その事業の実現可能性が低いと判断されるため、
足切りの対象となります」
と解説しています。
すなわち、財務内容の良い会社が「ものづくり補助金」に採択されやすいということです。

財務内容が良い会社は、わざわざこのような複雑なしくみを使わなくても、
普通に取引金融機関に申し込むだけで、つなぎ融資を借りることができます。
金融機関にとっても、財務内容がよく、補助金に採択されるような事業計画を持っている会社であれば、
「こちらからお金を借りて欲しい取引先」
になるからです。

仮に、懇意にしている金融機関がない場合でも、
「良い財務内容の決算書」と「補助金に採択された公文書」と「補助事業計画書」
を持参して、新たな金融機関を開拓すれば、話を聞いてくれるところは、いくらでも出てきます。

ものづくり補助金に採択されるような企業であれば、つなぎ融資を借りることは難しくないからです。

ただし、ここに一つハードルが存在します。
「担当者が「ものづくり補助金」について無知だったり、その担当者の能力そのものが低かったりした場合」
は、その理解力や情報分析力、稟議書作成能力の低さから、融資に到らないということも、
「無きにしも非ず」です。

そんな場合は、担当者をすっ飛ばして、上席である役席に話をすれば、通ることがよくあります。

とは言え、このしくみ自体は、注目に値するものだと思っていますので、
どのように利用率が増えてくるのかは、継続して追っかけたいと思います。

なお、このしくみは、城南信用金庫（東京・品川）や大阪シティ信用金庫（大阪市）、
商工組合中央金庫などで取り扱うということになっているということなので、
近いうちに、取材に行こうと思います。

取材結果については、また、このブログで報告させていただこうと思いますので、
もうしばらくお待ちください。

　
補助金獲得のサポートをして、無事、採択されたのであれば、サポートしたクライアントに対して、
次に提案すべきことは、
「つなぎ融資獲得サポート」
です。

補助金を受け取れるのは交付決定から半年後ぐらいで、自己資金が潤沢ではない企業は、
この間のつなぎ資金が必要になります。

そのような企業に対して、
「つなぎ融資を獲得するお手伝いをしますよ」
と提案すれば、かなりの確率で依頼してもらえます。

特に「ものづくり補助金」に採択されるような企業であれば、
つなぎ融資を借りることは、そんなに難しくないので、この業務自体は、
クライアントに喜んでもらえることで、やり甲斐がありますし、
あまり手間もかからないですから、とても割のいい業務になります。

そんな、つなぎ融資をサポートする為のノウハウ獲得についてのヒントが手に入ります。