今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

経済産業省や中小企業庁が補助金を出す目的は2つあります。
一つは、状態の良い会社がより儲け、どんどん税金を払ってもらえるようになること。
もう一つは、社会に還元をしてくれること。

補助金の出し手の意図としては、
「より多くの価値を還元してくれそうな会社に補助金を出したい」
と考えています。

なので、申請書を作成する際は、
「補助金を出す側はどんな価値を還元して欲しいか」
ということを考えなければいけません。
そのためには、政策や補助金の公募要領の目的から読み取る必要があります。

公募要領の目的はその補助金固有の不変のテーマになっています。
例えば、ものづくり補助金では、
「革新性」「生産性の向上」「雇用の促進」など新しい事業や手法の創造により生産性を向上させ、
より多くの納税を促したい意図が隠されています。

補助金の目的とは政策や社会の流れ等を読み解くことによって理解をしてください。

【今の政策の旬のテーマ】
　・働き方改革、人材不足などの人材関連
　・環境破壊の防止、資源の有効活用など資源関連
　・オリンピックによるインバウンド需要対応
　・高齢社会で生じる数々の問題

政策の方向性を読み取り、
「うちの会社であれば、これなら盛り込めそうだ」
というテーマを申請書に盛り込むことが必要です。

【申請書に盛り込むと良い項目】
　1．生産性の向上
　2．社会への還元
　3．地域への還元
　4．雇用の充実

上記4つの内容を盛り込んで申請書の軸を組み立てることで、
「この会社に補助金を出せば、社会に還元される価値が大きい」
と思ってもらえます。

　
2．革新性とはどういうことか

革新性とは、「今までにない、目新しい」というような意味ですが、
あまり、ここにこだわる必要はありません。
難しく考えず、購入する設備の特性をよく考慮して結び付けることで、
革新性をアピールすることができます。

（例）美容サロンがシャンプー台の入れ替えを行う場合
シャンプー台というのは、汎用性のある設備であり、革新性もないため、
そのままでは、ものづくり補助金の要件を満たす設備とは判断されません。

しかしそのシャンプー台が持つ、「フラットになる」という特徴を生かし、
「体に負担がかからない施術を行うことができるようになり、高齢者をターゲットにできる」
「体が不自由な方や高齢者も対応できるバリアフリー美容室」
と記載することによって革新性を生み出し採択されました。

　
3．地域への還元

補助金事務局の多くは、県などの自治体に地域事務局というのが置かれます。
そのため、地域への貢献に関しては、非常に敏感になっています。
なぜなら、この地域事務局が都道府県ごとに、申請書の審査をしているからなのです。
その状況を踏まえ、都道府県の特色を生かした地域への貢献というテーマを盛り込むと
非常に通りやすくなります。

【申請書の書き方NG例】
「生産工程の自動化によって無駄な人材を減らし人件費を抑える」
経営者にとっては、「人件費が減る。良いじゃないか」と考えるのですが、
行政にとっては一番嫌いなワードです。
事務局側からすれば、
「この会社は自分のことしか考えてない、地域のことは考えていない」
と思われてしまいます。

地域は雇用促進を重要なテーマと考えています。
雇用が減少することについては、ものすごく気にしていますので、ここに関しては注意が必要です。

生産工程の自動化をアピールするのであれば、
「無駄な人材を減らし、人件費を削減する」
という書き方ではなく、
「人材不足を補うことにより、長時間労働を減らして職場環境改善する」
「生産工程の自動化により社員に生じた余剰の時間を人材育成、研修などに活用する」
という書き方をすることで、事務局は、
「ここの会社は地域のことを考えている。地元にに対して愛を持っている」
と考えてくれます。
「地域の底上げを担ってくれる会社」
だと思ってもらえるように書いて下さい。

補助金の財源というのは税なので。社会にとって得られる価値が一番大きい使い方をしたいのは
当たり前です。
国は地域を引っ張るリーダー企業になり得る会社に補助金を出したいと考えています。
それは都道府県、地域事務局も全く同じです。
自治体が主催する補助金であれば、その傾向はより強くなります。
選ぶ側が意図としていることをしっかり読み取れるかが採択の一番の分かれ道になります。

自社の自慢をつらつらと書いただけの申請書。そんな申請書には誰も興味をもちません。
そのためには、政策やその背景にあるものをしっかりと事前にリサーチすることが大切になります。
そのリサーチをするために有効なのが、「中小企業白書」です。
最新版の中小企業白書を読んでから、申請書の作成に取りかかることをお勧めします。