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ビジネスモデルを改めて考えるには、いい機会ですよね。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ゴールデンウィークが終わり、本格的に「令和」時代が始まりました。
昭和から平成に変わったのが、30年前。
30年に一度の大変革です。
こういうときでもなければ、会社や自分自身について、見直す機会はありませんね。
ということで、
「令和時代の士業のビジネスモデル」
について考えてみました。
昭和から平成にかけての士業のビジネスモデルの多くは、
【負担軽減型】
でした。
会社では、専門知識が必要だったり、手間がかかりすぎたりして出来ないような業務を
士業が代わりに行うことで、依頼者の役に立つというビジネスモデルです。
税理士にとっての「記帳代行」や「税務申告」だったり、
社会保険労務士の「給与計算」だったり、
行政書士の「許認可申請」というような業務ですね。
昔は、そういった【代行業務】に値打ちを感じてもらえました。
例えば、税理士の先生に、月50,000円の顧問料を支払っても、
「記帳代行」や「税務申告」の代行業務について、報酬額以上の値打ちを感じてもらえたため、
高い報酬をもらうことができていました。
しかし、時代が進み、テクノロジーが進歩していくことで、
クライアントの業務負担軽減となる【代行業務】に値打ちを感じてもらえないようになってきました。
それまでは、士業という専門家しかできなかった業務が、
パソコンやネットワークを活用することで、素人でも同じ業務が行えるようになってきたからです。
だから、平成の終わり頃には、【代行業務】の価格は、どんどん下がってきました。
独占業務となっている業務については、資格者しかできませんが、
その前さばきである周辺業務については、無資格者でもできるからです。
「記帳代行」などは、価格下落の最たる例でしょう。
代行業務は、業務が増えてくると、それをこなすために、多くのマンパワーが必要となります。
そのため、多くの人件費が必要となります。
労働集約型ビジネスの一番の問題点ですね。
昔は業務量が増えても、それに比例して売上も増えていたため、問題はなかったのですが、
客単価が下落している今となっては、労働集約型ビジネスでは、
収益を確保するのが難しくなってきました。
士業がこれから生き残っていくためには、旧来型ビジネスモデルである
【負担軽減型】(=【労働集約型】)
ではなく、高付加価値を提供する
【問題解決型】(=【知的集約型】)
に変わる必要があります。
今後は、「業務代行(記帳代行・給与計算・許認可申請等)」というビジネスモデルは、
AIやネットワークの発達で、自動化・低価格化していくことは間違いありません。
士業における【令和時代のビジネスモデル】としては、
「自動化できるような仕事」は機械に任せ、それで浮いた時間を、
「クライアントの経営課題を解決するためのサポート」
に集中することで、客単価も顧客満足度も高くなり、
「選ばれる専門家」
として生き残っていくしか道がないのではないかと思っています。
つまり、専門家が生き残っていく上でのキーワードは
「相談」
でしょう。
相談件数は案件数に比例し、案件数は顧客数に比例する」
という法則があります。
「今、悩んでいること」に対して相談してもらえるようになれば、相談者の多くは、
そのままクライアントになってくれますし、相談にきちんと乗れている間は、
決して離れていきません。
【令和時代】における、「クライアントが今、悩んでいること」として、
1.相続
2.事業承継
3.人材確保
4.資金繰り改善
5.売上アップ
というようなものが挙げられます。
こういった課題に対する相談に乗れる専門家になることで、
【令和時代】により飛躍していける専門家になっていけると思います。
【負担軽減型】から【問題解決型】にビジネスモデルを転換させるためには、
「クライアントの悩みごとの相談に対処できる知識やノウハウ」
を身につける必要があります。
「資金繰り」は正に、中小企業経営者の悩みごとの上位に位置しています。
「融資のサポートができる専門家」と認識してもらえれば、
多くの経営者から相談してもらえるようになります。
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