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今なら、「プロパー融資」での借り換えが可能です。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
先日、あるクライアントから、
「「保証協会の保証を使って、お金を借りて欲しい」
と、取引金融機関から依頼されたのですが、この依頼には応えた方がいいでしょうか?」
という質問がありました。
私の答えは、もちろん
「NO」
です。
なぜなら、今は、公庫と保証協会の枠は空けておかなければならないからです。
2020年の東京オリンピックまでは、今の好景気が続くと思われています。
しかし、昨今の米中貿易戦争が激化していることを考えると、
景気の失速は、意外と早まるかもしれませんし、
東京オリンピック後は、それが加速する可能性は高いと予想できます。
景気が急速に悪化するときには、民間金融機関は貸し倒れを避けるために、
融資を絞り込んできます。
俗にいう「貸し渋り」という状態ですね。
2008年のリーマンショックのときに、多くの中小企業は、急速に資金繰り悪化しました。
それを乗り越えるために、取引金融機関に融資を申し込んでも、
プロパー融資はほとんど断られていました。
唯一、積極的に資金を供給していたのが、日本政策金融公庫や信用保証協会だったのです。
だから、保証協会の枠や、公庫の融資枠が使い切っていて空いていなかった企業は、
資金調達をするのが、とても難しかったのです。
(後には、公庫の融資枠や保証協会の枠が倍になるという制度が導入されたため、
多くの企業が息をつくことができましたが、リーマンショック直後は、
えらい目にあった企業はたくさんいました)
景気が後退したときの民間金融機関の融資スタンスは
「保証協会の保証付でないと貸さない」
となるのです。
「金融検査マニュアル」の廃止に伴って、民間金融機関は「事業性評価融資」に
積極的に取り組むような動きになってきています。
金融庁も、今は金融機関に対して、
「ローリスクローリターンの融資ばかりを行っていたら、採算が赤字になるばかりになる。
これからは、ミドルリスクミドルリターンの融資をプロパーで行うことで、
採算が十分とれるような経営を行うようにしなさい」
と指導しています。
金融機関は、ここしばらくは、望む望まずにかかわらず、
プロパー融資を推進しなければならないようになっているため、
プロパー融資がかりやすくなっています。
「「保証協会の保証を使って、お金を借りて欲しい」
と言ってくる金融機関は、
「自分たちの都合しか考えていない金融機関」
と言えます。
こういう金融機関は、
「企業が資金繰りに困ったときに助けてくれない金融機関」
だと言えます。
なぜなら、信用保証協会の保証付融資は、金融機関にとってはリスクが少ないからです。
リスクが少ない融資しかしない金融機関が、取引先の業績が悪化して困ったときに
助けてくれるかと考えれば、自ずからわかってくると思います。
企業にとって借りる必要のない資金を、貴重な信用保証協会枠を使って借りて欲しい
と言ってくる金融機関とつきあっても無意味ですね。
既に取引をしている金融機関なら、取引先企業のことは把握しています。
取引先の情報が多ければ多いほど、金融機関は融資がしやすくなります。
リスクマネジメントがしやすくなるからです。
逆に、新規取引を行う場合は、そのような情報を持っていません。
情報を持っている金融機関と比較して、リスクが高くなります。
だから、リスクを軽減するために、新規取引の場合は、保証協会を使うことが少なくありません。
信用保証協会の枠が空いていれば、新規融資取引をしてくれる金融機関を開拓しやすくなるので、
その意味においても、保証協会枠は空けておくべきなのです。
「複数の金融機関とつきあっておきましょう」
見込み客にそう言うのは簡単です。
でも、それだけでは、見込み客の経営者は何をしていいかわからない。
そんなとき、
「新たに融資をしてくれる金融機関を開拓するお手伝いができますよ」
と言うことができれば、見込み客にとって、とても魅力的なノウハウを持っている専門家と
思ってもらえます。
顧問契約につなげることのできる強力な武器になるノウハウです。
そんな、新たな金融機関を開拓できる応酬話法を手に入れることができます。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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