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うかうかしていると認定支援機関が失効してしまいますよ

一度、ご自身の更新期限を確認されることをお勧めします。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
最近、認定支援機関として登録されているコンサルタントの方々に、
 
認定支援機関の更新の準備はされていますか?
 
と、よく尋ねているのですが、そのほとんどが、
 
「準備していない」
 
と言われます。
 
更新するのに、長ければ1年近くの時間がかかりますが、大丈夫ですか?
 
と、更新に必要な手続きや要件について伝えると、ほとんどの方が、慌てられます。
 
これから、更新期限を迎えられる認定支援機関の多くは、更新手続きについて、知りません。
このままでは、経営革新等支援機関の認定を失効することになりかねません。

以前のブログ、
【認定支援機関の更新の準備には、1年近く必要】
で、更新手続きについてお伝えしましたが、注意喚起のため、再度お伝えさせていただきます。

更新期限はいつ?

更新要件を取得するための準備に、相当の時間がかかります。
更新申請をしても、事務局が繁忙状態になっている場合は、
更新期間内の更新に間に合わないこともあるということです。
早めの申請をお勧めします。

「自分たちの更新期限がわからない」
と言う場合は、
【認定経営革新等支援機関検索システム】
で調べることができます。

ちなみに、株式会社ネクストフェイズの認定日は、2013年7月10日で、
認定有効期限は2020年7月8日でした。

「集中受付期間」が過ぎてしまっていたので、事務局に問い合わせたとこと、
2020年3月31日までに、更新申請手続きをすればOK
とのことでした。
   

更新に必要な要件は?

更新には、専門的知識を有していることの証明のため、以下のいずれかを要件を満たす必要があります。
(1)経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与し、認定を受けた計画が3件以上ある
(2)中小企業大学校の理論研修を修了する

   

「経営革新計画等の作成」とは、どのような計画のことか

具体的には、
「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域資源活用事業計画」、
「異分野連携新事業分野開拓計画」、「農商工等連携事業計画」
「中小企業承継事業再生計画」

が挙げられます。
ただし、「経営力向上計画」については、最大1件までしか実績として認められません

また、認定の更新の際の対象については、
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、
「経営改善計画策定支援事業」、「早期経営改善計画策定支援事業」、
「先端設備等導入計画」、「事業承継税制」、「事業承継補助金」

が挙げられます。
   

中小企業大学校の理論研修を、もう一度受講する必要があるのか?

上記の要件を満たせない場合のもうひとつの手段として、
「中小企業大学校の理論研修を修了する」
という方法があります。
以前に、中小企業大学校の理論研修を修了した場合でも、更新に当たっては、
再度、受講し終了する必要がある
ということです。

「経営革新計画等の作成」の支援実績を証明するために、「計画の認定証」が必要になります。
経営力向上計画は、申請してから認定されるまで、比較的短期間で取得できますが、
それ以外の計画になると、相当の時間がかかります。
少なくとも、更新6ヶ月前には、更新準備に入られることを、強くお勧めします


   
経営者が保証人に入らなくて済む、日本政策金融公庫の融資制度に
【経営力強化資金】
というものがあります。

この【経営力強化資金】は、2千万円までは、無保証・無担保で借りることができる制度です。
この制度を、中小企業の、経営者に教えてあげると、とても喜ばれます。

この【経営力強化資金】は、認定支援機関のサポートが、融資条件となっています。
この制度をうまく活用すれば、認定支援機関が顧問先を獲得するための大きな武器となります。

そんな、認定支援機関が顧問先を獲得するためのノウハウ取得についてのヒントが手に入ります。
 
 
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