地域包括支援センターと提携し、相続案件を獲得するためのポイント

「マニュアル」や「模範解答」があれば、鬼に金棒ですね。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
以前のブログ
【相続案件が発生する12ヵ所の場所とは？】
で、

「相続案件の紹介が発生する場所は12ヵ所ある」
「12ヵ所の中で、一番、相続案件を獲得しやすいのは
【地域包括支援センター】である」

とお伝えしました。

多くの方々にとっては、「地域包括支援センター」に対して
どうアプローチすればよいのかわからないと思います。

今回は、
「地域包括支援センターと提携し、相続案件を獲得するためのポイント」
についてお伝えいたします。

地域包括支援センターとは（再掲）

以前のブログでも説明いたしましたが、
再度、「地域包括支援センター」について説明させていただきます。

地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える
「総合相談窓口」です。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で
生活できるように
介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、
介護保険の申請窓口も担っています。

各市町村が設置主体で、自治体から委託され、社会福祉法人や社会福祉協議会、民間企業などが
運営しているケースもあり、人口2～3万人の日常生活圏域（多くの場合、各中学校区域）を
１つの地域包括支援センターが担当しています。

一人の担当者がしなければいけないことが多いため、
「使える専門家」だと、非常に好意的に接してくれるそうです。
　

地域包括支援センターに電話する際の留意点

「地域包括支援センター」の担当者は、多くの仕事を抱えているため、
訪問する際は、あらかじめ電話してアポイントを取っておいた方が印象が良いようです。

電話する際は、以下のことに留意して話されることをお勧めします。

●「無料」「ボランティア」という言葉を積極的に使う
●行政書士・税理士・司法書士など、国家資格者であることを伝える
●ボランティアでできる活動内容を伝える
●10分程度の短い時間でも会えるかどうかを確認する
　

地域包括支援センターからのよくある質問

電話をすると、担当者からよく聞かれる質問が5つほどあります。
その質問に対する回答をあらかじめ用意しておけば、
その後、実際に会ってもらえる確率が高くなります。

（1）どこまで無料でやってくれるのですか？
（2）別の専門家にも相談したことがあるのですが･･･
（3）生活ほどの方の世話もしれくれますか？
（4）これまでどのような支援をされてきましたか？
（5）どのような研修やセミナーをしていただけますか？
　

地域包括支援センターと連携をしていくためのポイント

地域包括支援センターと連携をしていこうと思った場合、
あらかじめ知っておくべきことや、明確にしておくべきことがあります。

（1）多少、ボランティアでの相談対応が必要になることもある
（2）相談者の中には、金銭的に生活が苦しい方もいる
（3）何ができて、何ができないのかを明確にしておくこと
（4）ネットワーク会議や定例会などには、積極的に参加することが望ましい
　　

ネットワーク会議・定例会とは

地域包括支援センターでは、定期的に「ネットワーク会議」や「定例会」が行われています。

「ネットワーク会議」とは、近隣の地域包括支援センターの担当者が集まり、
「困難事例対応」や「自立支援」について話し合う会議です。
「定例会」は、個別の地域支援センターの担当者同士が行う情報交換会です。

いずれにしても、その圏域の介護事業所や介護施設、介護用品リース会社など、
様々な会社が参加されます。

そういった方々も、高齢のお客様と日々関わってきます。
この会議で、後見や相続・遺言などが議題になるときもあります。
そのときに、専門家として意見やアドバイスを言ってあげると、
その後の相談につながる可能性が格段に高まります。

　
地域包括支援センターにアプローチする際、
具体的な「電話での応酬話法マニュアル」があれば、
不安なくセンターに電話をしやすくなります。

また、
「地域包括支援センターからの「よくある質問」に対する「模範解答」」
をあらかじめ準備しておけば、専門家としての
信頼度が上がるため、会ってもらえる確率はとても高くなります。

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では、そんな「電話での応酬話法マニュアル」や
「よくある質問に対する模範解答例」についてお伝えしているので、
この通り電話をすれば、あなたもセンターへのアポイントが取れるようになります。

このセミナーの講師は、相続サポート案件を年間100件以上獲得しているスペシャリスト。
長年培ってきた計画的に相続案件を獲得するノウハウをお伝えします。

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＜講師＞
藤本忠相（フジモト・タダスケ）　
行政書士
さくら行政書士法人代表社員
【略歴】　2004年、独立開業。当初は建設業等の許認可を中心に顧問数を増やすが、
相続や遺言、任意後見など高齢者からの要望が高まり、誠実に応えてきた
2016年「さくら行政書士法人」を設立。現在は3名の行政書士を抱える奈良県奈良市の本店および
近鉄奈良支店を率いる代表社員として奮闘中。
年間の相続サポート実績は100件を超える。

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