今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

申請サポート会場は、まだまだ稼働していません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2020年5月1日(金)から「持続化給付金」の受付が開始されました。8日には、すでに給付を受けることができた企業や店舗などが出てきています。

すでに給付を受けることができた経営者や個人事業主は、受付当初から電子申請を行った人々です。一方、普段からインターネットを使っていなかったり、通信機器・環境が整わず申請できなかったりする事業者は、まだ申請できていません。申請が遅れれば、持続化給付金をもらうのも遅くなるでしょう。

リアルの申請サポート会場も設置されるとのことですが、5月12日現在、4ヵ所しか設置されていません（東京都八王子市2ヵ所、府中市1ヵ所、熊本県熊本市1ヵ所）。

「5月16日（土）までに各都道府県に１か所以上、5月末までに全国で400か所以上、「申請サポート会場」を設置する予定です」

上記のように事務局が告知しているので、いずれリアルな申請サポート会場が順次開かれ、ネットに詳しくない事業主にとって状況は好転するだろうと思います。が、各申請サポート会場がオープンしても混雑が予想され、なかなか予約がとれないのではないかと危惧しています。

※2020/06/08追記　その後、申請サポート会場が続々とオープンしています
またネットでの電子申請についての詳細は下記をご参照ください

そんな、インターネット申請を自分で行えない経営者や個人事業主が、少しでも早く持続化給付金をもらうにはどうすればよいのでしょうか？
　

周りの士業や専門家にサポートしてもらおう

インターネットを使いこなせない事業主や経営者が少しでも早く持続化給付金をもらうのにベストなのは、周りにいる税理士や中小企業診断士、行政書士などの専門家やコンサルタントにサポートしてもらうことです。

一般的に士業やコンサルタントはパソコンやインターネットを一定程度使いこなしていることが多く、持続化給付金の申請手続き程度ならほとんどが自分で申請できるだろうと思います。

●参考　「持続化給付金のサポートで、専門家に支払う報酬額の相場は？」
　

専門家に依頼するメリット＝書類の確認や作成のサポートもしてもらえる

士業なら申請に必要な書類についての知識を持っているでしょうから、的確なアドバイスをしてくれるでしょう。また足りない書類があれば、その書類を入手する方法や作成する方法も指南してくれます。また、必要書類を作成するお手伝いもしてくれるでしょう。
　

法律違反にならないのか？

官公庁に提出する書類の作成や相談、また書類を官公庁に提出する手続きを代行して行う業務は、行政書士の独占業務です。その意味で言うと、持続化補助金を申請するためのサポート業務は行政書士法違反…となりそうですが、その心配には及ばないとの情報を得ました。
　

中小企業庁のお墨付きなので大丈夫

私が購読している中小企業診断士向けメールマガジン（中小企業診断士向け専門誌『企業診断』の「企業診断トピックス No.312）に、中小企業庁からのお願いについての記載がありました。

「持続化給付金」の電子申請が困難な方への申請サポートのお願いについて～中小企業庁～

中小企業庁では、持続化給付金の申請受付を5月1日より開始しました。申請にあたっては、手続きや必要書類を極力簡素化するとともに、できるだけ早期に給付ができるよう、電子申請を原則としております。

申請はスマートフォンからも可能ですが、中小企業診断士の皆様におかれましては、普段からインターネットをお使いでない、あるいは通信環境が劣悪で物理的に申請できない、といった方に対し、業務に支障のない範囲で、申請のサポートをお願いできれば幸いです。

具体的には、電子申請の入力支援や必要書類の確認等について、経営支援の一環としてご提供いただければと存じます。

なお、申請はあくまで本人申請が前提で、他者名義での申請は認められておりませんが、オンラインでの入力支援はこれに当たりません。どうぞよろしくお願いいたします。

　

中小企業診断士以外の士業・コンサルタントでも大丈夫

私が購読している上記メールマガジンは中小企業診断士向けのものなので、「中小企業診断士の皆様」という表現になっています。中小企業診断士に認められていることが、他の士業やコンサルタントには認められないということはあり得ません。中小企業診断士以外の士業・コンサルタントでも、オンラインでの入力支援はできるでしょう。
　 　

代理の名義で申請は可能なのか

経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」のページに「Ｑ１１．代理の名義で申請は可能なのか」という項目があり、以下のような記載があります。

・申請は、法人（代表者）、個人事業者ともに、本人による申請となります。
・電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。

●経済産業省「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」

代理申請はできませんが、入力サポートは問題ないということですね。上記の私の購読するメールマガジン「企業診断トピックス No.312」でも同様に書かれていましたし、また日本税理士連合会のページでも同様の記述が見られます。
　

もし、周りに依頼できる士業・コンサルタントがいない場合は

　
中小・零細企業、また個人事業主などには、「税理士など士業やコンサルタントと顧問契約を結んでいない」「知っている人はいるが、日ごろからつきあいがないので頼みにくい、敷居が高い」ということも多いでしょう。その場合は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員＝「融資コンサルタント」に相談してみませんか。こちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、気軽に連絡をお取りください。
※近隣に会員が見つからなければ、地域を広げ、「遠距離対応可」にチェックを入れて再度検索ください
※ネクストフェイズおよび融資コンサルタント協会は会員の紹介や個別の取り次ぎを一切行っておりません
※一般社団法人融資コンサルタント協会は、中小企業の成長・発展に貢献するため、融資・補助金取得サポートの専門家である「SP融資コンサルタント」「MA融資コンサルタント」「融資コンサルタントインストラクター」を養成・認証しています

ネクストフェイズ代表・ヒガシカワが行う融資の専門研修を受講し、
中小企業のお役に立ちたいと願う、
税理士をはじめ士業・コンサルタントなど勉強熱心な会員が、全国に約600名います。

「持続化補助金申請サポート」くらいの業務内容なら、十分お手伝いできることでしょう。気軽にご相談ください。

---

※ネクストフェイズのメールマガジン

株式会社ネクストフェイズは、週に2回メールマガジンを発行しています。今回お伝えした、

●新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で資金繰りに悩む中小企業経営者が知りたい情報

をはじめ、

●融資を引き出すノウハウ
●補助金、助成金といった中小企業支援施策の最新情報

などを積極的にお送りしています。

士業やコンサルタントの方は、顧問先など中小企業経営者へのアドバイスにぜひお役立てください。下記ページから登録できます。

【「依頼を確実に引き寄せる繁盛士業への道」メールマガジン登録】

---

新型コロナウイルス影響下の資金繰り支援策の最新情報はこちらからご覧ください。