- 2020-10-16
- 補助金・助成金
- IT導入補助金, ものづくり補助金, 士業のビジネスモデル, 小規模事業者持続化補助金, 新型コロナウイルス影響下の資金繰り支援策
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令和3年度の補助金状況は今年とはあまり変わらないようです。しかしぜひ注目したいものもあります。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2020年9月30日(水)に経済産業省の「令和3年度経済産業省概算要求案」が発表され、詳細がわかってきました。
現在発表されている資料から、令和3年度に中小企業が使いやすそうな施策についてお伝えします。顧問先や知り合いの企業のために、士業・コンサルタントがぜひ知っておきたい施策をピックアップしました。
必ずしも資料の文面通りに使えるかどうかはまだわかりませんが、各支援策や支援機関の利用方法のヒントにはなります。該当しそうな中小企業経営者が周りにいれば、ぜひ知らせてさしあげてください。きっと喜ばれることでしょう。
リスケの相談がしやすくなる?
「中⼩企業再⽣⽀援・事業承継総合⽀援事業」において、「新型コロナ特例リスケジュール」が発表されています。
この施策、実は2020年の4月から始まっています。今までも「中小企業再生支援協議会」で窓口相談を行っていたのですが、それを拡充することで「新型コロナで影響を受けた企業へのリスケに対する具体的支援」まで踏み込んでいるようです。
この資料に書かれている「新型コロナ特例リスケジュール」の内容は、以下の通りです。
・1年間の特例リスケジュールの養成
・資金繰り計画の策定支援
・新規借入を含めた金融機関調整
2回目の新型コロナ融資(追加融資)を申し込んで断られた企業は、リスケせざるを得なくなります。しかし金融機関との交渉のコツを知らなければ、金融機関にとってのみ都合のよいリスケ条件を飲まされることが少なくありません。
金融機関に対してリスケの交渉を行う前に中小企業再生支援協議会に相談に行くのは、今後の中小企業にとってよい選択になるかもしれません(大きな期待を込めて!)。
「新型コロナ特例リスケジュール」についての詳細は、下記サイトをご参照ください。
●新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました(中小企業庁)
事業承継補助金は、最大1,200万円
「事業承継・世代交代集中⽀援事業」において、昨年も「事業承継補助金」と「承継トライアル補助金」はありましたが、令和3年度も募集されるようです。
事業承継補助金のM&A型(ベンチャー型事業承継・生産性向上枠)の場合、廃業を伴うケースだと最大1,200万円の補助金がもらえます。これは大きいですね。
また今年は「経営資源引継ぎ補助金」として募集されていたものが、令和3年度は「事業承継補助金・専門家活用型」として募集されるようです(最大650万円)。M&Aなど事業承継をサポートする士業としては大いに注目です。
事業・業態転換をする場合のHP作成費用に使える補助金になるかも?
「JAPANブランド育成⽀援等事業」において、昨年は「現地進出型」「海外・全国展開型」「支援事業型」という3つの補助金がありました。令和3年度は「事業型」と「支援型」の2つになりました。
「ECやクラウドファンディングを活用した海外展開の取組」については昨年と同様の内容です。が、昨年と違うところは、「コロナ危機による社会変化を捉えた事業・業種転換の取組を重点的に支援します」とある点。事業・業態転換にかかる費用や、それに伴うHPを構築するための費用等にも使えるのではないかと思っています。
令和3年度「JAPANブランド育成⽀援等事業」に関する補助金等の情報については、こちらのサイトをご覧ください。
●JAPANブランド育成支援事業
主要3補助金は、来年も募集されます
●地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
以前のブログでもお伝えしたとおり、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の主要3補助金は来年も募集されます。
●【速報】令和3年も「ものづくり補助金」は募集されます
補助金の募集期間はとても短いものです。募集開始から1ヶ月程度で締切とされる補助金も少なくありません。
「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」のように何度も募集される補助金なら、「次の募集を待って応募しよう」と考える経営者もいるでしょう。しかしそれも予算の執行状況等によって(予算を使い切った場合など)、「次」がなくなることもあります。
中小企業をサポートする士業・コンサルタントとしては、できる限りスピーディに補助金情報を得て、顧問先など知り合いの企業にお知らせし、募集開始後スムーズに応募できるように準備しておきたいものです。
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