金融機関が事業計画書を審査する際のポイントがわかる『近代セールス11月15日号』

これを読めば、金融機関が求める事業計画書を書くことができるようになります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日のブログで、「今後、融資をスムーズに借りようと思えば、事業計画書の作成は不可欠」とお伝えしました。

●事業計画書こそ、2回目の新型コロナ融資（追加融資）の有効な対応策

事業計画書こそ、2回目の新型コロナ融資（追加融資）の有効な対応策

事業計画書を作成することで、金融機関は取引先の現状や将来の見通しを把握することが可能になって審査に有利に働きます。

また企業にとっても、事業計画があれば自社の経営目標が明確になり、社員のモチベーションも高まります。

金融機関からのスムーズな資金調達につながったり、ハードルとなる課題や悩みが明確になったりするため、適切なサポートを受けることが期待できます。

しかし事業計画書ならどのような内容でもいいわけではありません。

金融機関が求めている情報が記載されている事業計画書でないと融資への効果は半減します。金融機関が見る事業計画書のポイントを知るために読んでいただきたいのが、『近代セールス11月15日号』です。

近代セールス 2020年 11/15号（雑誌版）

近代セールス 2020年 11/15号（Kindle版）
　

『近代セールス 2020年11月15日号』の内容

『近代セールス2020年11月15日号』の特集は、「取引先支援に役立つ事業計画の作成＆分析　重要性を伝えるアプローチと受け取り後の対応」。

金融機関が事業計画の作成を支援するための具体的な方法や、実現可能性の高い数値計画の作り方、事業計画書のどこに注目して審査するかといったポイント等について書かれています。

▼先行きが不透明ないまこそ具体的な行動計画が必要に

▼事業計画書の重要性・作成の必要性はこう伝える

▼実効性のある計画とするための作成支援のポイント

▼実現性に疑問がある事業計画書の改善アドバイス

▼【ケーススタディ】こんな事業計画書を受け取ったらどこに注目する？

▼事業計画書作成後のモニタリングはこう行う！

事業計画書の重要性・作成の必要性はこう伝える

クライアントに「事業計画書を作りましょう」と提案しても、その重要性について理解してもらえなければ作ろうという気になってもらえません。

この記事では、事業計画書の作成に前向きになってもらうためのアプローチ方法について解説しています。

士業やコンサルタントが、クライアントに「事業計画書の作成サポート」を営業する上に置いても使える応酬話法にもなります。

（1）社員のやる気向上・経営改善の第一歩となることを伝えよう

（2）こんなアプローチトークを活用し事業計画書の作成を促そう

　　1）事業計画書を作ることで各事業の損益状況を整理できます
　　2）制度融資や保証協会の審査がスムーズになり資金調達しやすくなります
　　3）事業計画書を作成すれば社員のみなさんの意識も大きく変わります
　　4）事業計画書の作成は決して難しくありません。当行がサポートします
　　5）売上高の目標や経費削減の目安が明確になります
　　6）ウイズコロナを見据えた新しい取組を考えるきっかけになります

実効性のある計画とするための作成支援のポイント

この記事では事業計画書のサンプルを挙げながら、事業計画書を作成する企業にアドバイスしたいポイントについて解説しています。

（1）販売（売上）計画はここを押さえる！
売上高を構成要素で分解し、実現可能な計画を作成

（2）計数（費用）計画はここを押さえる！
実現可能な経費削減策をキチンと選び計画に反映

（3）返済計画はここを押さえる！
他の金融機関の動きも考慮し、より保守的に返済原資を見積もる

実現性に疑問がある事業計画書の改善アドバイス

経営者自らが作成した事業計画書を拝見する機会が私も多くありますが、実現可能性に疑問のあるものが少なくありません。

実現可能性の低い事業計画書を提出しても、金融機関としては審査する意味のない事業計画書となり、まともに見てもらえません。

この記事では、楽観的な見通しや問題のある事業計画書の例を挙げ、改善のポイントを解説しています。

（1）売上の見通しが甘い事業計画書
売上回復の根拠が乏しいなら、保守的な計画に修正するよう依頼

（2）固定費の削減額が大きい事業計画書
社員への影響や実現性等を検証し、段階的に削減するようアドバイス

（3）新事業の売上計画が楽観的な事業計画書
販売先や仕入れ先は確保しているが、新事業による売上拡大の根拠を確認

（4）過大な投資計画を立てている事業計画書
総合収支を確認し、事業が下振れても安全な計画になるようアドバイス

（5）固定費の見通しが甘い事業計画書
営業外費用も含め黒字となるよう、変動費・固定費の見直しを促す

（6）販売方針等に整合性がない事業計画書
矛盾点を指摘するだけでなく、質問して適切な方針を導き出す

（7）極端なリストラを見込んだ事業計画書
経営者とよく話し合った上で、代替案や段階的な削減計画を検討