金融機関の「二度目のコロナ融資」対応ポイントがわかる『近代セールス1月15日号』

やはり二度目のコロナ融資に必要な書類は…。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

このブログやネクストフェイズのメールマガジンで、「2回目のコロナ融資のハードルは格段に高くなります」と再三お伝えしてきました。

私がそう言い続けるのは、懇意にしている多くの金融機関の担当者、またネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の日本全国にいる会員からヒアリングした結果です。

一方、日本全国の金融機関を取材している業界誌『近代セールス』も同様に思われたようで、2021年1月15日号では「二度目のコロナ融資対応」というテーマで特集が組まれています。

この特集記事を読めば、一度目よりハードルの上がった「二度目のコロナ融資」を、スムーズに借りるヒントが数多く手に入るでしょう。

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※現在、『近代セールス 2021年1月15日号（雑誌版）』は、アマゾン・楽天ブックスで一時的に在庫切れの状態です。
補充まで、まだまだ時間がかかるとのことですので、一刻も早く雑誌版の購入を希望される場合は、
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二度目のコロナ融資を考えるなら必読！『近代セールス 2021年1月15日号』

『近代セールス2021年1月15日号』の特集の特集テーマは、「財務の基本で備える！二度目のコロナ融資対応」。副題は「資金繰り分析の進め方＆資本性ローンの活用法」です。タイトルを読むだけで、がぜん記事への興味が湧きますね。

昨年の2020年、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を受けた企業に対して、政府系金融機関・民間金融機関は、制度融資で資金を手当てしてきました。しかしコロナ禍が長期化し、残念ながら2度目の融資を申し込むケースが出てきています。

2回目の融資申込みを通すのは簡単ではありません。そこで通常よりも増量した34ページのワイド特集として、金融機関が企業の資金繰りや事業の継続性を見極めるノウハウを解説しています。

企業側から考えると、「ココをおさえておけば、資金繰りや事業の継続性をアピールできる」ということです。さっそく見ていきましょう。
　

中小企業の資金繰り支援に活用できる特集

今回の特集「二度目のコロナ融資対応」は、金融機関に求められるノウハウを解説しています。言い換えれば、「金融機関が、融資を申し込む企業に求める対応」の解説です。

たとえば、「月次の試算表を用意する」「資金繰り表によって融資が必要な金額を整理する」といったノウハウや、金融機関が企業に求めると考えられる各種対応です。企業の資金繰りを支援する士業やコンサルタントは、十分に活用できますね。

特集の項目は下記のとおり。どれも読み応えたっぷりです。

▼基本に立ち返り融資の〝第二波″に備えよう
▼今からでも遅くない！コロナ融資先へのモニタリング
▼コロナ禍の影響把握に必須！試算表の重要性と確認のポイントを押さえよう
▼徴求資料の中でも特に重要！資金繰り表を基に融資の可否や必要額をこう確認しよう
▼〈ケース別〉こんな取引先からの二度目の融資依頼にはどう対応するか
▼どんな企業に利用を促すか!?資本性ローンの基本と提案の進め方
▼コロナ対応で問題が表面化！若手担当者は融資の提案を通す社内調整にどう対処するか

今からでも遅くない！コロナ融資先へのモニタリング

この項の9ページから11ページに書かれている記事「コロナ融資後の取引先はこのようにフォローしよう」には、金融機関が融資先に対して「聞くべきこと」が書かれています。

1回目に無事に借りられた事業者側は、下記の説明が十分にできなければ二度目のコロナ融資を借りることができないと考えていいでしょう。

●売上高の状況
●資金繰りの状況
●将来の返済を見据えた利益計画

　
また、金融機関からヒアリングを受けた際の経営者の答え方についても書かれています。いざ交渉のとき、大きく役立つでしょう。
　

試算表の重要性と確認のポイントを押さえよう

この項では、金融機関が試算表で確認する重点ポイントについて書かれています。

金融機関がチェックする項目に、はかばかしくない内容のものがある場合、その対策を伝えることで、二度目のコロナ融資を前向きに進めてもらうことができるでしょう。

数字＝過去を変えることはできませんし、ましてや操作して試算表を改ざんするわけにはいきません。しかしそれより、未来をどう変えていくのかについての方策を、金融機関は知りたいのです。
　

資金繰り表を基に融資の可否や必要額をこう確認しよう

この項は、「資金繰り表の作り方のポイント」について書かれています。資金繰り表の例があり、5ページにわたってきめ細かく説明された、わかりやすい記事です。

資金繰り表を作成したことがなく、苦手意識を持っている経営者は少なくありません。そんな経営者が資金繰り表を作成するための手順についても解説しています。

また、二度目のコロナ融資依頼について金融機関が資金繰り表を検証・確認するポイントも書かれています。

●実績値は正しいか、また予想は固めか
●経費の削減状況はどうなっているか
●売上回復のための施策はあるか
●融資額はいくらが適切か

　
事業者、また事業者をサポートする士業・コンサルタントは、金融機関から上記をチェックされると想定したうえで申請を準備したいですね。
　

〈ケース別〉こんな取引先からの二度目の融資依頼にはどう対応するか

この項は、融資申請をする上でとても参考になる内容です。

二度目のコロナ融資を申請するとき、企業によってさまざまな背景やパターンがあります。それぞれのパターンへの金融機関の対応がここまできちんと書かれていると（たいへんていねい！）、企業側が講じるべき対策が見えてくるでしょう。士業・コンサルタントにとっては、クライアントに対するアドバイスに直結します。

本誌には、以下のようなケースが記載されています。士業・コンサルタントのみなさんも、ご自身の顧客を思い浮かべてみてください。案外「あるある」事例ではありませんか。

●以前は業績が堅調だったもののコロナ禍で業績が悪化し回復していない取引先
●初回融資時に作った事業計画を実行せず赤字になり追加融資を申し込んできた取引先
●コロナ禍発生前から業況が悪化しており初回融資後も回復せず債務超過に陥った取引先
●近年は業績が低調で初回の融資を新事業に充てたが収益化に至っていない取引先
●初回は余裕を持って借りたがコロナ禍長期化で資金が流出し改めて手元資金を厚くしたい取引先

資本性ローンの基本と提案の進め方

最近とくに注目されている「新型コロナ対策資本性劣後ローン」について詳しく解説しています。

資本性劣後ローンはまだ事例が少なく、どんな顧問先に勧めればいいかイメージできない士業・コンサルタントも多いもの。本稿（日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」について）を読むことで、「ぜひ手がけてみよう」というモチベーションが高まるでしょう。4ページにわたって、実に細かく説明されています。

資本性劣後ローンの利用に適しているのに、周りにサポートする専門家がいないせいで、財務改善を目指せずにいる事業者はまだまだ多いはず。ぜひご一読いただき、事業者により多くの選択肢を提示しながらベストなサポートができるように準備してください。

できればネクストフェイズも近いうちに資本性劣後ローンを申し込み、その経緯などレポートとしてこの場でお伝えできたらと思います。
　