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士業・コンサルタントのみなさま。周りの事業者の方々に速やかにお伝えください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2021年1月8日(金)に、経済産業省から
「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました」
というニュースリリースがありました。

そこに記載されていた資料に
「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について」

というものがあり、この資料には、中小企業や小規模事業者にとって、とても重要な内容が記載されていましたので、紹介させていただきます。

実質無利子・無担保融資の要件緩和

今まで、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の売上減少要件は、
「直近1ヶ月」が対象となっていましたが、今回の経済産業省の要請により、売上減少要件は、「直近2週間」となりました。
緊急事態宣言により、売上が急減した事業者がとても利用しやすくなります。

この2週間で大幅に売上が減少した事業者は、それを証明できる資料を持参することで、対応してもらえるようです。

ただし、この要請は1月8日(金)になされたばかりなので、そのことを知らない担当者もいる可能性もあります（特に民間金融機関において）。

上記、経済産業省の資料を印刷して、金融機関の担当者に説明する必要があるかもしれません。
　

窓口対応が縮小される

今回の資料には、
「中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援の窓口における感染防止の観点から、郵便やインターネットによる融資申請の活用を含め、来店や対面での手続を必要最小限とする融資手続を整備すること」
と記載されています。

実は、偶然、8日に公庫の担当者と話をしたときに、
「窓口には来ないで欲しい。書類とZoom面談で対応させていただきますから」
と釘をさされてしまったのです。

今回、この資料を見て、なぜ公庫の担当者があのようなことをいったのか、合点がいきました。

その際、担当者は、
「提出していただく資料が充実しているのとそうでないのとでは、審査を行う上で大きな差が出てくると思います。
できる限り、充実した内容の資料を提出していただけるようサポートしてもらえれば助かります」
と言っていました。
　

「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」を作成しよう

充実した内容の資料の一つとしてお勧めなのが、「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」です。
この「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」では、金融機関の担当者が稟議書を作成する上に必要とする

と言う情報を記載していますので、担当者は、審査に通りやすい稟議書を作成することができます。

●【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書見本

2020年3月から6月の1回目のコロナ融資の申請ラッシュがあった際も、「融資依頼書兼経営計画書」を作成し提出した事業者は、同時期に申請した事業者に比べて、1ヶ月以上も早く融資を実行してもらえました。

今回の緊急事態宣言下においても、資料の充実は、とても重要な要因となります。

この「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」のフォーマットは、以下からダウンロードできます。有効活用していただければ幸いです。

●【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書　フォーマット

ちょっとした資料を添えることで、融資が成功する確率も、実行までのスピードも、格段に高めることができます。1回目のコロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いしている経営者もかなりいます。

しかし2回目のコロナ融資は、そんなに甘くありません。1回目のような申請では、断られるケースが増えてくるでしょう。2回目のコロナ融資にこそ、上記のような説明資料の添付が必要になります。

しかし残念なことに大多数の経営者は、どのような資料を作成すれば融資の可能性やスピードが上がるのか知りません。だからこそ士業・コンサルタント等の専門家が、身近でサポートを行う場面が今後どんどん増えていくでしょう。

そんな、2回目のコロナ融資をサポートするためのヒントが手に入ります。

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