創業融資サポートにおける報酬額の相場

どのような根拠で、創業融資サポートの報酬額を決めているのでしょうか？

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズには、運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員から融資サポートに関する相談が毎日寄せられます。

最近多くなってきたのが「創業融資に関する相談」。

以前からこの記事をはじめ、「2021年末から2022年にかけて創業融資ラッシュがやってくる」と当ブログで再三お伝えしていますが、いよいよ本格化してきたのを感じます。私が想定していたより少し早い気もしますが、ワクチン接種が進んでいることもあってか「そろそろ時機が来た」と起業マインドが高まってきているということでしょう。

融資サポートの報酬額の相場は？

士業・コンサルタントからの創業融資サポート相談で多いのが、報酬額の目安です。

士業・コンサルタント

創業融資サポートをする際

どれぐらいの報酬を提示すればいいですか？

目安はありますか？

　
通常、融資に関するサポートをした場合、「着手金＋成功報酬」として「調達金額の5％」を提示している専門家が多いと思います。その根拠が「出資法第4条」です。

金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額（当該貸借の期間が1年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年5パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない

「出資法第4条」

　
「融資サポート」は「金銭の賃借の媒介」を行うわけではないので、これに縛られる必要はないのですが、「資金調達のお手伝い」と考えると「融資サポート」も「金銭の賃借の媒介」も結果に大きな違いはないといえるでしょう。そのため「着手金＋成功報酬」を5％以下にしている専門家が少なくないわけです。

しかし創業融資サポートの場合…。
　

創業融資は、一般的な融資サポート報酬額より低め

一般的な融資のサポートの報酬額が「着手金＋成功報酬」で融資額の5％なら、創業融資サポートも同様かと思いがちです。

が、実際はもう少し低くて、だいたい2％～5％という例が多いようです。

また、創業融資の場合は「最低報酬金額」を決めているところが少なくありません。

創業融資サポートの「最低報酬額」の相場は？

規模があまり大きくない創業の場合、必要資金額も小さくなるので、創業融資額も少なくなりがちです。

日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」には、「開業費用の分布を見ると、「500万円未満」の割合が調査開始以来、43.7％と最も高く」とあります。

そこで仮に、開業のため500万円が必要だとしましょう。自己資金を3割程度準備している場合、借り入れる必要のある金額は残り7割の350万円です。

サポートする側の報酬が「350万円の5％」とすれば、12万5千円。ですので、「最低報酬金額」を「12万円」程度にしているところが多いようです。
　

12万円の最低報酬額は安い？　高い？

12万円の「最低報酬額」をどう捉えるかは人それぞれですが、ベテランの士業・コンサルタントには少し安く感じられるかもしれません。しかしサポート内容・方法によっては、12万円でも十分採算に乗ります。

創業融資の95％以上は、日本政策金融公庫の創業融資です。500万円以下の融資の場合、「創業計画書」がしっかり作られていれば、意外とスムーズに審査が通りやすいのをご存じでしょうか。ただし、「十分な自己資金」と「創業するビジネスにおける経験年数」が一定程度あるという前提においてです。

創業計画書は、ポイントをしっかり押さえて作成すれば短時間で完成させられます。場合によれば、2時間もかからないこともあるでしょう。2時間程度のサポートで12万円＝時給6万円と考えれば、けっして悪くない報酬ですよね。

もちろんこれは2時間で創業計画書が完成するような、手のかからない創業者を顧客に持てたら、の話です。実際にはそんな創業者ばかりではありませんし、だからといって「手のかかる案件なので」とせっかくのサポート依頼を断れる状況ばかりでもないでしょう。

できれば多くの創業者に出会って、多くの創業融資サポートを受任し、その平均が「自分の納得がいく報酬」になるのがベストですね。また数をこなして経験を積めば、業務の精度もスピードも上がります。

しかしどうやって「多くの創業者と出会い」、「多くの受任」までつなげられるのでしょう？　その疑問にお応えするセミナーを、以下でご紹介します。
　