2022年（令和4年）度、「事業再構築補助金」は拡充されるかもしれません

ただし「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」を巡る財務省と経済産業省の闘いに、経済産業省が勝てば、の話ですが…。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年10月30日、つまり衆議院選挙前日の午後8時過ぎ、駅前を歩いていると自由民主党スタッフが「令和3年政策パンフレット」を配布していました。

投票前日の午後8時以降の選挙運動は禁止ではなかったかな？と思って尋ねたところ、「候補者への投票を促す活動は公職選挙法違反になりますが、政策パンフレットの配布は法律に抵触しないのです」とのこと。

「そうなんですね」と、その会話の流れで自民党の政策パンフレットを手にしました。ちょうど自民党の政策を読んで中小企業政策や補助金の今後を調べたいと思っていたので、よい機会でした。

実際に読んでみると、パンフレットに（私にとっては）驚愕の事実が。以前から「令和4年度は「事業再構築補助金はなくなるか、大幅に予算が縮小されるかもしれません」とお伝えしてきましたが、その考えを覆すような内容が記載されていたのです。
　

事業再構築補助金は拡充される？

パンフレット13ページ「中小企業・小規模事業者を応援する」に、こうあります。

中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し、運用を改善します

●令和3年政策パンフレット – 20211011_pamphlet.pdf

岸田総理はもともと「財政規律論者」でしたし、「事業再構築補助金」自体が菅元総理の肝いり政策だったため、「事業再構築補助金」の継続にはこだわらないと思っていました。でも、「事業再構築補助金を拡充する」という政策を出していたのです。
　

財務省が待ったをかける？

これで令和4年度も事業再構築補助金が今年並みに募集されるのかと思っていたら、「本当にそうなるの？」と疑問符がつく新聞記事を11月1日に発見しました。

●経産省の補助金、「リピーター」が3年で15%　財務省が問題視：朝日新聞デジタル

本記事の冒頭を見てみましょう。

中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。
来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。

●経産省の補助金、「リピーター」が3年で15%　財務省が問題視：朝日新聞デジタル

この記事では「事業再構築補助金」だけでなく、「ものづくり補助金」も俎上に上がっているようです。

もしかすると令和3年度補正予算で経済産業省が「事業再構築補助金」の予算計上を行っても、財務省が大幅減額する事態になるかもしれません。

今まで毎年「概算要求案」や「補正予算案」を見てきましたが、経済産業省が要求した予算額を財務省が大幅に減額するのは見たことがありませんでした。が、今回は、そのようなことが起こるかもしれません。この記事を書いているときにも、同じく審議会の報道として「上限額」に触れたNHKニュースが流れてきました。

●コロナで中小企業支援の補助金“上限額高すぎる”財務省審議会 | 新型コロナ経済影響 | NHKニュース

事業再構築補助金が来年どうなるかはもう少し事態を注視する必要があり、「来年はこうなる」とは軽々に言えそうにありません。
　