GW中に読んでおきたい『近代セールス』の記事

まとまったお休み、あなたはどう使いますか。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

私が時々寄稿している『近代セールス』は、多くの金融機関担当者が営業スキルを伸ばすために読む業界誌です。

また最新の金融機関状況を知ることができることもあり、私たち士業・コンサルタントの活動に活かせる役立つ情報が豊富に掲載されています。

ゴールデンウィーク、まずは心身ともに休めるのが第一。もちろん、家族とゆっくり過ごせる貴重な時期でもあります。

一方、せっかくのまとまった休みですから、業務の合間に確保しにくいスキルアップ時間に使いたい士業・コンサルタントもいるでしょう。そんなときに「読んでおきたい／読んでおくべき記事」をご紹介します。

事業再生ノウハウを学びたい

2022年1月1日号の28～31ページにある「私的整理ガイドラインの概要と改正の行方」の記事をおすすめします。

私的整理ガイドラインとは、「法的手続きを使わず債権者と債務者の合意に基づき債権放棄手続きを行うための手続き規定」です。

おもに過剰債務に陥った企業を対象とし、多数の金融機関等との合意により債務の免除や猶予を行うことで、企業の再建に活用することが企図されています。

今回の記事は、この私的整理ガイドラインについてわかりやすく説明していると同時に、改正の方向性や活用方法についても解説しています。

事業再生業務を行っている士業・コンサルタントにとって、たいへん参考になるでしょう。Amazonでは試し読みもできます。

金融機関と連携したい（税理士向け）

金融機関と連携して新規顧客を獲得したい税理士におすすめしたい記事は2つあります。

「令和４年度税制改正大綱」

ひとつは、2022年2月15日号の64～69ページにある「中小企業に案内したい！令和４年度税制改正大綱」の記事。

よく金融機関には、取引先から税制改正に関する質問が寄せられます。しかし担当者の多くは税務の知識に乏しく（当然ですよね）、確実な回答は無理です。

「税制改正に関する質問があればサポートします。こちらに投げていただくだけでいいですよ」と金融機関に提案すれば、金融機関に質問した経営者を紹介され、会って話す機会が得られることもあるでしょう。

この記事を読んで、金融機関に提案する方法を考えるときの参考にしてください。Amazonでは試し読みもできます。

「インボイス＆取引先支援入門」

もうひとつは、2022年3月1日号。3月1日号は総特集として「インボイス＆取引先支援入門」と題され、1冊全部がインボイス制度についての解説です。

中小企業は、インボイス制度にたいへん興味を持っています。金融機関に「中小企業の経営者を対象に、インボイス制度の解説セミナーができます」と提案すると、高確率で採用されるでしょう。

その提案書の作成に大いなる参考となる1冊です。Amazonでは試し読みもできます。

金融機関と連携したい（中小企業診断士・経営コンサルタント向け）

現在、金融庁は金融機関に対して「積極的な伴走支援」を指導しています。

伴走支援とは「取引先に寄り添い継続的に経営支援を行うこと」などを指し、中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」の事務局資料では、「経営者との対話により、経営の本質的課題を抽出し、経営戦略に繋げるような伴走支援が求められている」とあります。

要するに「コンサルティング機能を発揮し、取引先の経営支援を行いなさい」とのお達しですが、残念ながら金融機関の担当者にはそのための知識やノウハウを養う時間がありません。

たしかに規模の大きい金融機関なら経営支援を専門的に行う部署があり、コンサルティングを行える専門家も常駐していることもあるでしょう。

一方、規模の小さい金融機関には、そのような部署も常駐する専門家もいません。伴走支援を行うとききは、必然的に外部専門家の助力が必要になります。

伴奏支援を行うポテンシャルのある中小企業診断士が金融機関と連携すれば、伴走支援が必要な企業に対する経営支援の依頼を期待できます。

そのためにおすすめするのが近代セールス2022年4月1日号の6～34ページ「伴走支援のススメ」の記事。

この記事を読めば、金融機関が目指す伴走支援の内容を理解できます。同時に、提携するための提案書作成の参考にもなるでしょう。

事業承継支援で金融機関と連携したい

金融機関の事業承継サポート内容を知ることで、金融機関との連携方法が見えてきます。

おすすめは、2022年5月1日号の7～33ページに記載されている6つの記事です。

●経営者の「最初の一歩」を導くように支援しよう
●高齢の経営者に声をかけ事業承継対策を促そう
●事業承継を妨げる3つの課題と担当者が行うべき支援
●廃業も視野に！業績悪化先への事業承継支援はこう行う
●後継者の事業承継意欲をそぐ経営者保証の対処法
●永続的な取引につなげる！金融機関との付き合い方や財務を後継者に学んでもらおう

事業承継支援には、金融機関のみで行えるものと、専門家の手を必要とするものがあります。

これらの記事を読んで金融機関だけでは完結しないサポートをピックアップし、提携の提案をすると顧客の紹介につながるかもしれません。Amazonでは試し読みもできます。

金融機関の取引先に対する支援方針や営業方針を知ることで、自分との提携に興味を持ってくれそうな提案を行うことが可能になります。

金融機関とパイプを作ることができれば、継続的に仕事を紹介してもらえる確率は高まりますし、優良な企業と出会える機会も格段に増えます。

しかし、金融機関の取引先に対する支援方針や営業方針を知るだけでは十分ではありません。金融機関が提携したくなるような関係性を築くことが重要です。

そのために必要なのは、「金融機関について熟知しておくこと」。金融機関の事情に疎い士業が、相談・依頼・紹介されることはありません。

そんな、金融機関を熟知するための知識・ノウハウを手に入れるヒントが手に入るセミナーです。

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