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金融機関からセミナーを依頼される税理士になる方法

2023年にかけて、そんなチャンスがやってきます。インボイス制度について詳しく知りたい経営者が多いからです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

インボイス制度の開始で、セミナーニーズが高まっています。

そこで今日は、税理士が金融機関の経営者向けセミナー、とくにインボイス制度をテーマに登壇するためのアプローチ方法をお話ししましょう。

2023年、金融機関は経営者向けセミナーを数多く企画する

事業者から金融機関に向けて増えている質問のひとつが、「インボイス制度」。税理士なら当然知っていることですが、念のため簡単にご説明しましょう。

「インボイス制度」とは、「2023年から始まる消費税の仕入税額控除に関する制度」です。

「売り手が買い手に対し正確な適用消費税率や伝えるための手段」がインボイスで、2023年10月以降はインボイスを受け取ることで買い手は仕入税額控除が受けられるようになります。

税理士のいない事業者は金融機関を頼る→セミナーニーズ

金融機関に「インボイス制度」に関する質問が多く寄せられている理由は2つあります。

ひとつは、インボイス発行事業者への登録が始まっているから。

ふたつめは、インボイスに対応しないと、大手企業の下請け先となっている中小企業は取引を見直される可能性が高くなるからです。

インボイス制度を詳しく知りたいとき、中小企業は顧問税理士に質問します。しかし気軽に質問できる税理士を持たない事業者は、身近な相談相手である金融機関に質問するのです。

2023年になれば、事業者のインボイス制度に関する情報ニーズがいよいよ高まってきます。金融機関による事業者向け「インボイス制度に関するセミナー」が数多く開催されるでしょう。

講師依頼につなげる準備の3ステップ

金融機関から「インボイス制度に関するセミナー」の講師依頼を受けやすくするために、いくつか段取りしておきましょう。

（1）支店長と知り合いになっておく

金融機関が「インボイスに関するセミナー」を企画するとき、最初のハードルが講師選びです。

金融機関の職員には講師を依頼できる税理士の知り合いがほとんどいません。「じゃネットで近隣の税理士を探すのでは？」とお考えでしょうか。しかし、税理士なら誰でもいいわけではないのが難しいところ。

仕事内容や人柄を知っている税理士でないと、金融機関は講師依頼しないでしょう。なぜなら、よく知らない税理士に登壇してもらって、万が一受講者から不平・不満が多く出てきたら、金融機関の看板に傷がついて対応が大変だからです。

勉強会の担当者が日ごろからよく知っていて、講師を決める権限のある支店長に提案できる、もし可能なら支店長自身もよく知っている――そんな税理士が、講師依頼を受けやすいのです。

しかし、いきなり支店長と…と言われても困るかもしれません。金融機関との関係づくりは、ネクストフェイズの過去記事もぜひ参考にご覧ください。

金融機関で士業・コンサルタントが講師をする方法

（2）インボイス制度に関する情報提供を定期的に行う

「インボイス制度に関するセミナー」で登壇するなら、金融機関の担当者から「この税理士はインボイス制度に詳しい」と認識してもらう必要があります。

そのためには普段から金融機関向けに、定期的にインボイス制度に関する情報提供を行っておきたいですね。情報発信方法の詳細は後述します。

（3）セミナー企画書を作成する

口頭で「インボイス制度に関するセミナーの講師をします」と伝えるだけでは、勉強会の担当者もイメージしにくいもの。

「この人なら安心」「こんなことを喋ってもらえるんだ」と、担当者に勉強会を詳しくイメージしてもらうために、「目に見えるツール」を用意しましょう。

また、担当者から支店長に提案するときも、「あの税理士さんが…」と口頭で説明するより、たった1枚でも企画書があれば前向きに採用を検討してもらいやすいですよね。

A4判1枚で構いませんので、「インボイス制度に関するセミナー企画書」を作成しましょう。企画書についても、後述します。

事業者向け「インボイス制度通信」を発行して金融機関にも届ける

普段からの定期的な「インボイス制度」に関する情報提供ツールとして、顧問先の事業者向け「インボイス制度通信」の発行をおすすめします。

インボイス制度について伝えておきたい情報は多々ありますが、一度に大量の情報を提供しても、ほとんどの事業者は見向きもしないでしょう。

少しずつ情報を提供することで、徐々に理解を深めてもらえます。また税理士からの継続的な発信は、受け取る事業者にとってもありがたいものです。

また、この「インボイス制度通信」を近隣の金融機関の支店長にも届けるようにすれば、定期的に支店長と会う機会を作ることができます。

さらには、支店に届けられた「インボイス制度通信」を、渉外担当者が自分の取引先に配布してくれることがあるかもしれません。基本的に事業者向けに制作するものですから、顧問先でなくても、経営者なら誰にとっても有益な情報です。

下の画像は、ネクストフェイズが制作した「インボイス制度通信」の見本です。

セミナーカリキュラムの参考に『近代セールス2022年3月1日号』を活用

『近代セールス2022年3月1日号』は、1冊丸ごとインボイス制度の解説に割いた総特集号。

インボイス制度解説はもちろん、金融機関から事業者への支援方法も細かく説明しています。

セミナー企画を考えるとき、また「インボイス制度通信」を作成するとき、大いに参考になるでしょう。

金融機関に「インボイス制度に関するセミナー」を提案しようと考えている税理士にぴったりの、アイデアが詰まったおすすめの一冊です。

金融機関から講師依頼を獲得するための営業ツールをプレゼントします

ネクストフェイズが作成した、金融機関から「経営者向けインボイス制度セミナー」の講師依頼を獲得するための営業ツールを2点プレゼントします。

１／「インボイス制度に関するセミナー」企画書
２／「インボイス制度通信」見本

ご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。
●【ネクストフェイズ　コンテンツプレゼント】応募フォーム

信用金庫や信用組合等の「地域密着金融機関」のなかには、取引先の経営者向け「経営者勉強会」を積極的に行っているところが少なくありません。

とくに比較的若手の支店長が赴任してきた信用金庫や信用組合の支店は、その傾向が強いように思います。

彼らが勉強会を行うときの最大の悩みは、「講師選び」。金融機関の職員は、講師に適した士業やコンサルタントの知り合いがあまりいないので、継続的な勉強会を企画しても次第に講師選定が困難になっていきます。

だったら士業やコンサルタントの側から、彼らに働きかけてみませんか。金融機関の勉強会の担当者と知り合いになれば、経営者向け勉強会での講師依頼が入りやすくなるでしょう。

そんな、金融機関からセミナー講師を頼まれる士業・コンサルタントになる方法のヒントが手に入るセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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