事業再構築補助金の「つなぎ融資」を断られる事業者の見分け方と相談時の対応

「借りられない事業者」だと判断したら、そう伝えるのが支援側の誠意だと思うのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年1月16日に事業再構築補助金の第9回公募が開始されました。締切は3月24日です。

事業再構築補助金の採択結果発表から少し経つと、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会所属の士業・コンサルタントから、こんな相談が寄せられるようになります。

１／顧問先の事業再構築補助金採択後に金融機関がつなぎ融資を断ってきて、補助事業が実施できない

２／支援先から「事業再構築補助金のつなぎ融資が借りられないので成功報酬が支払えない」と言われた

　
そうです、いちばん問題になるのが、「つなぎ融資」の可否です。
　

事業再構築補助金と融資は相性が悪い

以前から当ブログで「事業再構築補助金と融資は相性が悪い」とお伝えしてきました。理由や背景については、過去記事をご覧ください。

相談「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」

事業再構築補助金、「つなぎ融資」に成功した事業者が満たす要件×5点

このように、もともと借りにくい性質のものではあるのですが、補助金は「先に自社で資金を手当てしておき、事業が終わってから補助額確定→請求」という流れ。自社資金でまかなえないなら、融資が頼みの綱です。
　

補助金を申請する事業者のタイプ

補助金申請する事業者の目的は、「補助金を利用して新たな取り組みを行い、売上や収益を増加させること」でしょう。

しかしより詳しく観察すると、「この補助金がなくても新たな取り組みを行う」という強い意志を持った事業者もいれば、「補助金がもらえるなら新たな取り組みを行ってみよう」という軽い気持ちの事業者もいます。

前者は補助金をもらえなくても、また多少の困難があっても、意志の力でやり通そうとするでしょう。最終的に事業計画の実現が期待できます。一方、後者だと覚悟が固まっていないことが多いもの。困難が生じると　最後までやり通すかどうか疑問が残ります。

ここまでは意志の問題。しかし事業計画をやり通せるかどうかのいちばんの問題は、やはり上記のとおり、「つなぎ融資を得られるかどうか」です。
　

その事業者はつなぎ融資を受けられるか？

事業再構築補助金に採択されてもつなぎ融資を借りられなければ、ほとんどの事業者はその事業を実施できないでしょう。

そこで事業再構築補助金の申請サポートを依頼されたら、まず「つなぎ融資を借りることができるかどうか」を確認したいものですね。申請しようとしている事業計画を実施できる事業者かどうか判断するためです。

見るポイントは、「その企業の財務内容」「ビジネスモデル」「社長の性格や考え方・人間性」「現在保有しているリソース」「周りの支援体制」などです。
　

「つなぎ融資」を認めてもらえない事業者を見分けるポイント×4

以下の4点すべてに該当する事業者は、つなぎ融資はまず借りることができません。

１／懇意にしている金融機関がない

２／補助金以外の自己負担分まで借りようとしている
　※補助割合が2/3の場合、残りの1/3も借りようとしている

３／大幅な債務超過

４／「この事業は成功する」と言う社長の自信を裏打ちできる根拠がない

　
上記すべてに該当する事業者から事業再構築補助金申請サポート依頼があっても、つなぎ融資はほぼ不可能と判断できます。

しかし、相談者にはどう伝えればいいのでしょう？
　

つなぎ融資を借りられない事業者から相談を受けたときの対応

補助金申請サポートについて一定程度の経験のある専門家なら、依頼事業者へのヒアリングや資料の閲覧を通して、補助事業を最後までやり通せるかどうかある程度予測がつくでしょう。

もし「思いは強くても、つなぎ融資が借りられない等の原因で事業計画を実現できない」と判断できたら、はっきりその旨を伝えて引き留めるのが誠意ある対応だと私は考えます。

対応例

「あなたの行いたい事業計画には○○という障害があるため、
つなぎ融資を受けられないでしょう。
つなぎ融資がなければ、事業の実現はかなり困難です。
まず○○を改善してから取り組んでみませんか」

補助金サポートへの私の考え方

もちろんこれは私の考え方・スタンスであり、読者の士業・コンサルタントに押しつけるつもりはありません。その上であえて申し上げると、コンサルタントとして補助金の申請を手伝うなら、その事業が実現し、補助金を請求し、着金するところまで手を貸すべきだと私は考えます。

申請した時点で終わり／採択されたら終わり、では、企業の成長の道半ばで手を離してしまうのと同じだからです。また補助事業完了後の「補助額確定」→「補助金請求」の手続きは、相当に骨が折れます。中小・零細企業の支援のために、補助金の着金まで親身に伴走したいものですね。

つなぎ融資を「借りられる事業者」かどうかと同様、つなぎ融資を「貸してくれる金融機関」かどうかの見極めも重要です。

一度は「支援します」と言ってくれた金融機関が、いざとなったら「やっぱりつなぎ融資は出せません」と断ってくると、その時点で事業計画は詰み。また、こんな金融機関にアプローチしてきた時間も無駄になります。そうならないように、金融機関ごとに違う「融資のスタンス（取組方針）」をつかんでおきたいですね。

たとえば補助金額が3,000万円を超える事業計画だと金融機関に「確認証」を交付してもらう必要があるのですが、その「確認証の交付のしかた」ひとつを見るだけでも、融資してもらえる金融機関かどうかの判断ができます。

そんな「融資をしてもらえる金融機関の見極め方」と「アプローチ方法」について必要な知識・ノウハウを身につけるヒントが手に入ります。

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