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「融資を断られた」と相談されたら結果をひっくり返せる「経営改善計画書」作成を支援しよう

断られた理由によっては、手が打てることもあります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年7月10日の日本経済新聞の朝刊に、興味深い記事がありました。

●中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件　人手不足響く

以下のような内容です。

●2023年上期の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、3年ぶりに4000件台となった。

●倒産企業に共通するのは「人手不足」や「物価高」が原因となっている。

●政府の資金繰り支援（ゼロゼロ融資等）の期限切れとともに倒産件数が増えている。

●ゼロゼロ融資の返済開始が本格化する時期は2023年7月から2024年4月とされ、今後も高水準の倒産件数が続くとみられている。

●中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件　人手不足響く

「今後も倒産件数は増加する」ことが、この記事から読み取れます。倒産を防ぐために、中小企業を支援する士業・コンサルタントの重要性をお知らせしましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

●一般社団法人融資コンサルタント協会　会員検索ページ

　

①資金繰りに行き詰まった企業はまず融資の依頼

倒産する原因の多くは、「資金繰りの悪化」です。

たとえば記事にもあった人手不足。飲食業を例に挙げると、人手不足解消のために高賃金で募集をせざるを得ません。そうなると人件費が高騰し、収益を圧迫します。その結果、資金繰りが悪化して倒産してしまいます。

同様に物価高も大いに影響します。燃料費や原材料費が高騰して、資金繰り悪化⇒倒産という流れです。

事業の継続に懸念が生じるほど資金繰りが悪化した場合、多くの企業はまず金融機関に融資を申し込みます。しかし事業継続に懸念を生じるほど業況が悪化している企業に対して、金融機関は融資に消極的です。ほとんどの場合、断られるでしょう。
　

②融資を断られた企業が次に行うことは専門家への相談・支援依頼

融資を断られた企業が次に行うことは、「士業・コンサルタントへの相談」です。よくあるのが、「取引金融機関に融資を申し込んだが断られた。何とかできないか」です。

金融機関が融資を断る理由はひとつではありません。たとえば「業況悪化」だけで謝絶することは、まずないでしょう。断るのは、「業況が悪化しているが、それに対応する術が企業にない」からです。

金融機関によっては、業況が悪化しても支援しようと考えるところも少なくありません。第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域密着型金融機関には、支援に積極的な方針のところが多い印象です（ただし密接な関わりがある取引先企業に限ります）。

そんな金融機関でも、支援しようとしている企業が「業況が悪化しているが、それに対応する術がない」と、支援しても倒産する可能性が高いと踏んで融資を断ります。

融資を断られると企業は事業を継続するのが困難になるため、解決できそうな士業・コンサルタントに相談するでしょう。
　

断られた融資をひっくり返すことは可能か

金融機関に融資を断られた企業がまったく資金調達ができないかというと、けっしてそんなことはありません。否決理由によっては、覆せる場合があります。

だからこそ士業・コンサルタントは「融資を断られた」という相談に対し、「断られた理由」を確認して、手が打てる案件かどうか判断したいものです。

「断られた理由」の確認方法については、以前のブログでご説明しています。

質問「金融機関から融資を断られたとき、どう動けばよいでしょうか？」

また相談時のヒアリング内容は、こちらの過去記事も参考になるでしょう。

「融資を断られた」と相談されたら

一方、否決理由がはっきりしなかったり、また納得できなかったりして、担当者の能力に疑問符がつく場合は、こちらの記事もぜひご覧ください。

士業・コンサルタントの関与で融資環境を有利に整えられる

いずれにしろ断られた理由が「業況が悪化しているが、それに対応する術が企業にない」場合は、「業況悪化を改善する方策」を士業・コンサルタントが企業と協力して考えて資料化することで、金融機関の方針を転換させることが可能になります。

「経営改善計画書」を作成し、経営者がその「経営改善計画」の実現を熱意をもって金融機関に説明することで、否決という結果を覆せる可能性が出てくるのです。
　

経営者の多くは「経営改善計画」を作ることができない

士業・コンサルタントが「経営改善計画」を作成に協力するのは、経営者の多くは「経営改善計画を自分で作成することができない」からです。

とくに中小企業の経営者は「事業計画書」の作成経験がないことが多く、その方法すら知らないことがほとんどです。ましてや「経営改善計画書」の作成経験がある経営者は、めったにいません。

経営改善計画書が必要となれば、士業・コンサルタントの出番です。苦境に陥った企業の力になることができれば、士業・コンサルタント冥利に尽きるでしょう。

金融機関が受け入れやすい「経営改善計画」を作成すれば、金融機関に融資を再度依頼できます。そこで「経営改善計画」が高く評価されたら、融資の実現につながることも十分あり得ます。

そんな、金融機関が受け入れやすい「経営改善計画」を作成できる士業・コンサルタントになるためのヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

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