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2023年10月以降のコロナ融資：金利変更、利用期限延長措置など

平時モードへの移行が顕著ですが、期間延長などでまだ使える制度はあります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年8月30日(水)、経済産業省が「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表しました。

このパッケージは経済産業省が金融庁・財務省と連携し、中小企業の持続的成長を支援するために策定されたものです。おもな支援策は2点。

Ⅰ　将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援
Ⅱ　挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化

　
この「Ⅰ　将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」（資料上部）に、2023年10月以降の「コロナ融資」の取り扱いが記載されています。

●挑戦する中小企業応援パッケージ（経済産業省）

中小・零細企業を支援する士業・コンサルタントは内容をよく読み、条件に該当する顧客がいればお知らせして、早めの利用を促しましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人 融資コンサルタント協会

経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

https://fc-a.jp/member-search/

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」2024年3月末まで延長

2023年9月末で終了予定となっていた日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、2024年3月末まで延長されることになりました。来年3月末までは、「同額借換による返済据置期間の延長」の依頼が可能です。

ただし、今までより金利が上がります。

2023年9月末までは「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金利は「基準利率－0.9%」でしたが、2023年10月以降は「基準利率－0.5%」と、0.4%上がります。
　

「セーフティネット4号での新規融資」2023年9月末で終了

信用保証協会の保証つきで民間金融機関から借り入れられるコロナ融資のひとつ「セーフティネット4号（100％保証）」において、新規融資のみの取り扱いが2023年9月末で終了しました。

※セーフティネット4号自体の取り扱いは当面、引き続き2023年12月末までは「同額借換」や「増額借換」は可能です

ただし「コロナ借換特別保証制度」は、2024年3月末までとなっています。あらためて2023年12月初旬前後に、「2024年3月末まで延長」というアナウンスがあると思います。
　

「コロナ資本性劣後ローン」2024年3月末まで延長

コロナ資本性劣後ローンについては、貸付限度額を10億円⇒15億円と引き上げた上、2024年3月末まで延長されます。

まだまだ利用が進んでいない制度ですが、通常の「資本性ローン」よりは借りやすい建付けです。

ネクストフェイズは2021年、コロナ資本性劣後ローンを借りました。当時の手続きの流れを過去記事で解説しています。併用した「伴走支援型特別保証制度」申請書類見本プレゼントの案内もありますので、ぜひ参考にご覧ください。

実例：公庫の「資本性劣後ローン」を借りてみた → 併用した「伴走支援型特別保証制度」申請書類見本プレゼント


　

「セーフティネット貸付の金利引下げ措置」2024年3月末まで延長

あまり知られていませんが現在、「原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響」「ウクライナ情勢の変化の影響」「物価高騰の影響」を受け、利益率減少している事業者は、「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」を申し込むことができます。

金利は2023年9月末まで基準金利より0.4%～0.7％引き下げられていましたが、この措置が2024年3月末まで延長されます。
　

新たな融資・保証制度の創設はゼロ。徐々に平時モードへ

上記で紹介したものはすべて、今まであった制度の延長。コロナの影響が徐々に減り、平時モードに移行していることがよくわかります。

この流れだと、今回延長された融資制度や保証制度も2024年3月には終了する可能性が高いのではないかと予想します。士業・コンサルタントのみなさん、今の制度がある間に、利用できそうな顧客へ早めにお伝えしましょう。

コロナ融資やコロナ保証は縮小傾向。今までのように比較的簡単に融資をしてもらえることはなくなっていくでしょう。今後の融資申請時には、「金融機関が貸しやすくなる資料」の添付が不可欠です。

またコロナ以前、資料を添付しなくても借りることができていたのは、担当者が経営者にヒアリングを行い、その内容を融資稟議書に反映していたからです。しかし今は担当者も多忙で、そこまでの働きは期待できません。

コロナを経て融資審査も厳しくなり、今は借りたい側からの情報提供が重要です。ここで資料作成の経験がない事業者を支援できれば、頼りになる士業・コンサルタントとして大いに信頼してもらえるでしょう。

そんな「金融機関が貸しやすくなる資料の作り方」についてのヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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