コロナ後の融資を断られた事業者に事業計画書作成サポートを提案しよう

相談を受けた士業・コンサルタントは、融資を断られた理由をお伝えし、事業計画書作成のサポートを申し出て挽回への道をお知らせしましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズが定期開催している「融資に強い士業・コンサルタントになる方法」セミナーでは、事前に受講者から「今日のセミナーで手に入れたい知識・スキル」を尋ねています。

貴重な時間を使ってセミナーを受講してくださっているのですから、少しでも役に立つ情報をお伝えしたいと思っているからです。伺ったご要望はできる限り当日のセミナー内容への反映を意識し、また時間が許す限り具体的アドバイスも行います。

近ごろ多いご要望が、「コロナ後の融資を希望する顧客企業へのアドバイス内容」です。「融資してもらえそうにない」「申請したが断られた」顧客企業への具体的なアドバイスに悩む士業・コンサルタントは多いのです。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人融資コンサルタント協会

経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

https://fc-a.jp/member-search/

専門家に融資相談を行う事業者の状況3点

うまく借りることができていれば、事業者は専門家に融資の相談をしません。専門家に相談する事業者は、おおむね以下の3つの状況に分かれます。

１／（融資申請前）丸腰（自社のリソースだけ）では融資してもらえる自信がないとき

２／（融資申請前）金融機関に「打診」したが見込み薄だと感じたとき

３／（融資申請後）実際に申請して断られたとき

　
また多くの場合、「追加の」「運転資金」をご希望です。つまり設備投資ではなく運転資金であり、また、その運転資金の既存債務がある状況です。

今日はとくに「３」、実際に申請して断られた事業者へのアドバイス内容をお知らせしましょう。
　

融資を断られる事業者の共通点

融資申請を行って断られた事業者には、以下の3つの共通点があります。

１／すでに一度コロナ融資を借りている

２／赤字が続いていて、以前コロナ融資を借りたときより財務内容が悪化している

３／融資を申し込んだとき、直近の決算書と試算表しか金融機関に提出しなかった

金融機関が融資する際にもっとも重視するのは返済可能性

金融機関が融資する際にもっとも重視するのは、「この事業者に対して新たに融資して返済してもらえるのか」です。

「融資を申し込む際に直近の決算書と試算表しか金融機関に提出していない」場合、融資をする際の判断材料は、それらの財務内容しかありません。

赤字が続き、以前コロナ融資を借りたときよりも財務内容が悪化しているなら、「新たに融資しても返済が疑わしい」と受け取られます。金融機関としては、断らざるを得ないでしょう。

提出された直近の決算書と試算表を読み「財務内容が悪化している」と判断したその時点で、謝絶を決定する担当者も少なくありません。
　

借入が増えても返済できる根拠資料＝事業計画書

このように財務内容が悪化している事業者が「赤字補填のための資金」として融資を申し込んでも、金融機関は基本的に断らざるを得ません。

そんな財務状況でも融資を希望するなら、「借入が増えても返済できる根拠」を伝える必要があります。

会話例）

事業者から金融機関へ

今回、この資金を借りて

売上や利益を増やすために、このような取組みを行います
（具体的に施策を説明）

この取組みを行えば
融資返済のための資金を確保できるようになるので

新規融資に応じていたただけたらと希望します

　
また同時に口頭だけでなく、資料を作成して提出する必要があります。ただでさえ難しい融資案件ですから、融資経験の浅い担当者だと、口頭だけでの説明では融資稟議書の内容に反映できないからです。

「借入が増えても返済できる根拠」資料を提出することで、担当者はその資料を融資稟議書に添付資料として提出できるので、それだけで融資審査に有利に働きます。

その「借入が増えても返済できる根拠」となる資料が、「事業計画書」です。

もちろん事業計画書を作成したからといって、かならず融資してくれると限りません。が、作成しないと、財務内容が悪化している事業者は融資を申し込むことさえできないのです。
　

事業計画書の作成サポート提案と報酬の目安

追加運転資金の融資を断られた事業者から相談を受けた士業・コンサルタントは、まず「事業計画書を作成して返済できる根拠を示さないと、金融機関は新規融資にはなかなか応じないでしょう」とお伝えすることが重要です。

もちろん多くの事業者は事業計画書を作成した経験もなく、作成方法も知りません。そこで次に、「事業計画書を作成するお手伝いをしましょうか」とご提案しましょう。この流れで融資サポートを受任した事例が、最近は増えてきました。

ちなみに融資サポートの報酬上限は、融資額の5%。まず事業計画書作成費として「一定のまとまった額」を請求し、融資が成功したときに融資額の5%からその額を引いて請求するのが一般的です。もちろん融資が謝絶されると事業計画書作成費のみしか得られませんが、その点こそ専門家としての活動モチベーションにもなるはずです。

資金繰り・融資に困っている事業者への「事業計画書作成サポート」は、士業・コンサルタントとしてのやりがい、また手応えのある活動を末永く続けていけるひとつのメニューになるでしょう。需要は今後増えるのに、事業計画書作成サポートの専門家は少ないまま。本格的な参入を強くおすすめします。

「資金繰りが厳しいので融資を希望しているが、金融機関が貸してくれない」といった相談が、これからはどんどん増えてくるでしょう。

金融機関が融資を断るのは、いくつもの理由があります。その理由を把握することで、「融資を断られた」結果を逆転することも可能になります。

そんな「融資を断られた事業者が、融資をしてもらえるようにするためのサポート」ができる士業・コンサルタントになるヒントが手に入ります。

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