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「断られた融資」のうち6~7割は逆転可能

「融資を断られた事業者」=「絶対借りられない」わけではありません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズには、運営する一般社団法人融資コンサルタント協会会員士業・コンサルタントから顧客の融資相談が数多く寄せられます。その多くは、「私の顧問先が、取引金融機関から融資を断られてしまいました。何とか貸してもらえる方法はありませんか」。

たしかに「取引金融機関から融資を断られたら、もうどこからも借りることはできない」と、つい考える士業・コンサルタントは多いでしょう。しかし断られた案件のうち、絶対に借りられない案件は全体の3~4割程度。

裏返せば、残りの6~7割は「何とか手が打てる案件」。取引金融機関から融資を断られても、すぐあきらめることはないのです。

※なおネクストフェイズは、現在、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

「絶対に借りられない3~4割の案件」への対策例

「絶対に借りられない3~4割の案件」だと判断したら、「今のままでは金融機関は融資をしてくれません」と経営者にはっきり伝えましょう。そのうえで「お金が借りられない状況で生き残る方策」の検討を早急に提案します。

なぜなら資金調達できない状態で会社を存続させるには、すぐその対策に着手しないと時間切れになる可能性が高くなるからです。

●対策の例

  • リスケ
  • 取引先との支払条件・受取条件の交渉
  • 保有資産の売却
  • 経費の削減 など

少しでも借りられる希望が残っていれば、経営者は上記のような施策に取り組みたがりません。あてにしているすべての金融機関からはっきり「貸せません」と結論が出て初めて、対策に乗り出す気になるのです。しかしその時点では時間がなく、実際に手を打つことは難しいもの。

「倒産」しか選択肢がなくなってしまう前に、「借りられない」と判断した士業・コンサルタントは即座に「もう金融機関から資金調達するのは無理です」と伝えることが大切です。

断られた案件の6~7割程度が逆転可能な理由

一方、断られた案件のうち6~7割程度は何とか逆転できるのは、以下の2点の理由からです。

金融機関が融資の可否を判断する要件は多彩で、金融機関ごとに融資判断が違うから

断られた金融機関Aとは別に、懇意にしている金融機関Bがあれば、そちらに案件を持ち込むことで解決することがあります。

ただしその際は、断られたA金融機関から「否決の理由」を確認し、その理由に何らかの対策を打つか、その理由を消せる説明資料を用意しましょう。この対策が固まっていれば、B金融機関は意外とスムーズに貸してくれることがあるのです。

事業者ではなく、金融機関側に原因があるから

金融機関側の原因は、「担当者の力量不足」であることが少なくありません。その場合は担当者の上司と「直接」話し、返済できる根拠を記載した資料を手渡すことで、もう一度融資の審査をしてもらうことも可能です。

過去記事でも詳しく説明していますので、あわせてご覧ください。


融資を断られた、という結果を士業・コンサルタントがひっくり返して「借りられる」ようにできれば、事業者からの感謝や信頼を大きく得られるでしょう。そのタイミングで、経営者にこんなひとことをかけてみてください。顧問契約を前向きに検討してくれるでしょう。

士業・コンサルタント

融資を断られる、という経験をもう二度としないために

今後は金融機関から

「借りてください」と依頼される会社を目指しませんか

私なら、きっとお手伝いできると思います

「融資を断られた事業者からの相談」を避けず、むしろ歓迎して、「一緒にひっくり返しましょう」と意欲的に取り組めるノウハウがあれば、顧問先獲得は楽になるしょう。

そんな「融資を断られた」という結果をひっくり返して、相談者に喜んでもらえる士業・コンサルタントになるヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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