新創業融資制度が無くなってしまいました

「新創業融資制度」で検索しても公庫のサイトでは表示されませんでご注意ください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

前から言われていたのですが、日本政策金融公庫は、2024年4月1日にスタートアップ融資制度を拡充しました。

それに伴い、今まで創業者に一番利用されていた「新創業融資制度」という名称はなくなることになりました。

旧「新創業融資制度」の概要

旧「新創業融資制度」の概要は以下の通りです。

（1）対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

（2）自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

（3）資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

（4）融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,000万円）

（5）返済期間
各融資制度に定める返済期間以内
※原則は、設備投資20年、運転資金7年（通常は設備資金7年、運転資金5年であることが多い）

（6）担保・保証人
原則不要

旧「新創業融資制度」の対象者における、新たな創業融資制度の名称は、特にありません。

公庫のサイトには「新規開業資金を、無担保・無保証人で、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方がご利用いただく場合」となっています。

この新たな創業融資制度の拡充ポイントは下記の通りです。

旧「新創業融資制度」では、自己資金の要件として

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」

となっていましたが、新制度では、自己資金ゼロでも申し込むことができます。

旧「新創業融資制度」では、融資限度額は、3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）となっていましたが、新制度での融資限度額は、7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）と大幅にアップしています。

旧「新創業融資制度」では、設備投資に使う資金は原則20年以内、運転資金は7年以内の返済となっていたが、新制度の運転資金の返済期間は原則10年以内と延びました。

据置期間とは、「返済せず利息だけ支払う期間」のことです。

旧「新創業融資制度」では、最長2年以内でしたが、新制度の据置期間は最長5年以内と、こちらも延びました。

このように新制度においていろいろと拡充されましたが、この内容が実際に審査に反映されるとは限らないということにお気をつけください。

旧「新創業融資制度」においても融資限度額は3,000万円となっていましたが、実務上では3,000万円の融資をしてもらえるケースはとてもレアで、そのほとんどが1,000万円以下でした。

また、旧「新創業融資制度」において、自己資金の要件は「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」となっていましたが、実務上では10分の1の自己資金では、審査はほぼ通っていませんでした。

「自己資金ゼロでも、融資希望額が7,200万円でも申し込むことは可能ですが、それが審査で通るとは限らない」ということは、よく認識しておく必要があるでしょう。

ただし今回の制度の拡充で審査のスタンスも変わる可能性もありますので、審査における今後の推移を見守りたいと思います。

新型コロナウイルスの影響がおさまり、経済活動が活発化してきました。それに伴い、創業希望者も今までよりかなり増加しています。それだけ創業融資に対するニーズもより高まっています。

今後も高まる創業融資のニーズに積極的に対応できるようになると、士業・コンサルタントにとっては、顧客を獲得できるチャンスも増えます。

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それだけ競争環境も厳しいため、「計画的」「安定的」「継続的」に見込み客を獲得するのが難しいという現実があります。

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