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コロナ借換保証制度は原則終了でも、国が積極的に利用を勧めている資金繰り支援施策があります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

日本政策金融公庫の融資、また信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」と言えるでしょう。

民間金融機関からプロパー融資をしてもらいにくい中小・零細企業が資金調達しやすくするために、国が定めている制度だからです。

しかし2024年4月の金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正により、公庫の融資や信用保証協会の保証つき融資は、審査が厳しめになっています。

そんな中、国が積極的に利用を促している融資制度や保証制度があります。

今回はその中でも、「2024年10月現在、国が積極的に利用を促している保証制度」をお知らせしましょう。士業・コンサルタントのみなさん、ぜひ顧問企業にお伝えしてください。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

国が積極的に利用を勧めている制度は借りやすい？

2024年6月7日に経済産業省・金融庁・財務省から、ニュースリリース「今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します」が公表されました。今後の中小企業向け資金繰り支援について記載されています。

このなかに記載されている融資制度や保証制度は、「国が積極的な利用を促している」制度。

それだけに公庫も保証協会も、これらの制度の利用に関しては、無碍に断りにくくなっているようです。そのため、比較的借りやすいのではないかと考えられます。

借換に利用できる保証制度は2点

上記ニュースリリースには、こうあります。

民間金融機関においては、コロナ融資の返済が厳しい事業者については、コロナ借換保証制度は原則終了するものの、例えば、100%保証を100%保証で借換可能とする小口零細企業保証や、認定経営革新等支援機関（金融機関等）の支援を条件に保証料を低減する経営力強化保証（80%保証）等を活用し、コロナ融資の借換等を通じて、資金繰り支援を行うこと。

ニュースリリース「今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します」

つまり国は、「小口零細企業保証」や「経営力強化保証」を積極的に利用するように金融機関に要請しているのです。

①小口零細企業保証制度

小口零細企業保証制度とは、次のとおりです。

責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度

小口零細企業保証制度（東京信用保証協会）

●小口零細企業保証制度　参考ページ（東京信用保証協会）

②経営力強化保証制度

経営力強化保証制度とは、以下のとおりです。

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度

経営力強化保証制度（全国信用保証協会連合会）

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者が利用できます。

●経営力強化保証制度　参考ページ（全国信用保証協会連合会）

経営改善・再生支援に資する保証制度

また上記ニュースリリースには、こうあります。

コロナ禍で債務が積み上がり、事業再生のニーズが高まっていることを踏まえ、経営改善・再生支援に資する資金繰り支援策の活用を検討すること。

具体的には、本年12月末まで期限を延長したコロナ経営改善サポート保証や日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの活用を検討すること。

ニュースリリース「今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します」

つまり国は、経営改善や再生支援について、「コロナ経営改善サポート保証」を積極的に利用するように金融機関に要請しているのです。

コロナ経営改善サポート保証制度

コロナ経営改善サポート保証制度とは、以下のとおりです。

経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証するために必要な資金を保証協会の保証つき制度で支援し、経営改善・事業再生の取組を後押しする制度

コロナ経営改善サポート保証制度（中小企業庁）

●コロナ経営改善サポート保証制度　参考ページ（中小企業庁）

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今、以下の目的が伴っていなければ、金融機関は融資に前向きに対応しようとはしてくれません。

• 「今回、融資による資金調達を行うことで、経営改善に取り組む原資とする」

なぜなら金融庁の監督指針で、「安易な融資を行わない」「融資を行う際は、経営改善につながるものかどうかについて検討すること」とされているからです。

つまり「資金繰りが苦しいから融資してほしい」では、金融機関も対応しにくい。「この融資をしてもらうことで、新たな取り組みを行い、売上や収益を増加させる」という目的で申し込むことが求められます。

もちろん経営者は、そんな金融機関の融資方針の変化を知りません。だからこそ多くの経営者から士業・コンサルタントに、「金融機関は融資に厳しくなった」という相談が増えているのです。

士業・コンサルタントからの少しのアドバイスで、顧問企業への融資が円滑になります。

そんな融資に関する的確なアドバイスやサポートができる士業・コンサルタントになる方法が学べます。