【半額】資金調達支援ノウハウセミナー【オンライン・東京・大阪】
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少なくとも「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」は、2025年も継続されるようです。しかし今後はどうでしょうか。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2024年11月22日、内閣府より「総合経済対策」が発表されました。この資料を見ると2025年、「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」は継続される模様です。
一方、本資料では、上記以外の補助金(事業再構築補助金・持続化補助金)については言及されていません。
「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」は継続されるものの、補助金支援業務を取り巻く環境は厳しいままです。
「このまま補助金獲得支援に取り組み続けても、もう先細りでは」と将来に不安を感じる補助金コンサルタントも多いのではないでしょうか。
そろそろ補助金獲得支援と違う、新たな業務に取り組むタイミングにきているかもしれません。
※補助金獲得支援業務の将来性についての詳しい内容は、以前のブログをご参照ください。
しかし、どんな「新しい業務」に進むべきでしょうか? 新たに取り組める業務はたくさんありますが、どれに取り組めばよいか悩みどころです。
まったく新しい業務に取り組むなら、そのための知識・ノウハウを身につける必要があり、時間も手間も(場合によってはお金も)かかります。
新しい業務選びで重要視したいのは、「今まで行ってきた補助金獲得支援業務とシナジーが働く」こと。補助金コンサルティング業務との親和性が高ければ、スムーズに取り組むことができます。
補助金獲得支援業務ともっともシナジーが働くのは、「融資支援業務」だと私は考えます。なぜなら融資支援業務が補助金獲得支援業務とシナジーが働く理由が、3点あるからです。
1つめの理由は、「今までの顧客に営業しやすい」からです。
補助金を獲得したい経営者の多くは、「資金調達」に大きなニーズを持っています。
積極的に投資を行おうとしている経営者には、「前向きの資金ニーズ(増加運転資金や設備資金)」があります。また支援した補助金の事業がうまく進んでいない経営者には、「後ろ向きの資金ニーズ(赤字補填に必要な運転資金)」があります。
どちらのニーズにせよ、「融資のお手伝いもできるようになりました」と経営者に伝えることで、「スムーズに融資が受けられるようにサポートしてほしい」という依頼が発生しやすいでしょう。
2つめの理由は、「今までのノウハウを転用しやすい」から。
2024年4月に改正された金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の影響で金融機関の融資スタンスが変わり、新規融資が通りにくくなりました。以来、士業・コンサルタントのもとには、「新規融資を借りたいけれどなかなかうまくいかない」という相談が増えています。
先述の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で、金融機関に対して「資金供給から経営改善支援に軸足を移すように」という監督指針の変更がありました。そこで金融機関が融資をする際に最初に見るポイントは、「その融資が経営改善に資するかどうか」となりました。
「経営改善に資する」と説明するために、今後「事業計画書の作成」は不可欠です。
「補助金獲得支援業務」で数多くの事業計画書を作成してきた補助金コンサルタントにとっては、事業計画書作成業務は得意とするところでしょう。
3つめの理由は、「もらえる報酬に補助金が利用できる」からです。
事業計画書を作成する業務には、経営革新等認定支援機関なら「早期経営改善計画策定支援による補助金」の利用も可能になります。
報酬の2/3を国が補助金で補填してくれるなら、経営者も専門家の融資サポートを活用しやすくなるでしょう。また「補助金獲得支援業務」を今まで行ってきた士業・コンサルタントなら、「早期経営改善計画策定支援による補助金」の申請も、これまたそう難しくはないでしょう。
※「早期経営改善計画策定支援による補助金」の詳細については、以前のブログをご覧ください。
「補助金獲得支援業務」と「融資支援業務」は共通点が多く、ターゲット顧客も重なります。たいへん親和性が高くメリットも多いのですが、「補助金獲得支援」のノウハウだけでは融資支援に不足する部分もあります。
それが、「金融機関に関する基礎知識」「金融機関交渉に必要な知識」「金融機関同行ノウハウ」などの知識、ノウハウ。
今までの補助金獲得コンサルティングの経験や知見が活きる、「融資支援に関する知識・ノウハウ」について学んでみませんか。
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