財務内容がよくない企業が日本政策金融公庫から新規融資を借りる – 新事業活動促進資金

前向きの資金を調達する、ひとつの方法として覚えておきたい融資制度です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろ金融機関の融資姿勢が厳しくなり、一般社団法人融資コンサルタント協会の会員士業・コンサルタントから、「顧客から新規融資を借りられないという相談が増えている」という声がよく聞かれます。

とくに厳しめになっているのが、日本政策金融公庫の融資姿勢とのこと。

それでも、財務内容のよい企業が新規融資を断られる話はほとんど聞きません。新規融資を断られているのは、コロナ融資の借入で債務が増え、財務内容が悪化している企業です。

もちろん「資金繰りが厳しいので運転資金を融資してほしい」という依頼に対しては、公庫に限らずどの金融機関も前向きに対処しない傾向は強いもの。金融庁の監督指針に、「経営改善につながらない安易な融資は控えるように」との趣旨の指導があるからです。

しかし「経営改善を行うための前向きの融資」でも、財務内容がよくない企業だと門前払いにされるケースが増えています。

では財務内容がよくない企業は、今後、前向きの融資を借りることはできないのでしょうか？　いいえ、まだ打てる手があります。

門前払いされずに公庫に話を聞いてもらう方法

財務内容が思わしくない企業が経営改善につながる前向きの融資を申し込みたいとき、門前払いされずに「話だけでも聞いてもらえる」方法があります。

「経営革新計画」の都道府県知事の承認を受けたうえで
日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」に申し込むこと

●経営革新計画 – 中小企業庁

事業計画書を作成するだけでは金融機関を説得しきれない

基本的に財務内容が悪い企業は「返済能力に問題あり」と考えられ、金融機関は新規融資に対して後ろ向きになります。

その状況から脱却するための「前向きの経営改善」を行いたくても、必要な資金を調達できなければ、その業務に取り組むことができません。

「前向きの経営改善に取り組み、収益力をアップさせて、返済できる財源を確保する」ことを説明する事業計画書を作成しても、金融機関は「絵に描いた餅」と捉えがちです。事業計画書を作成するだけでは金融機関を説得しきれないのです。

「経営革新計画の都道府県知事の承認」を受けると公庫は無視できない

そんな金融機関に聞く耳を持ってもらうために必要なのが、「経営革新計画の都道府県知事の承認」という「お墨付き」。

事業者が作成した事業計画については、先述のとおり金融機関は「絵に描いた餅」＝根拠のない計画と捉えて、融資の検討にまで踏み込みません。

しかしその事業計画が「都道府県知事の承認をとった経営改善計画」なら、政府系金融機関である日本政策金融公庫にとって「無視しにくい案件」になります。

ましてや公庫には「新事業活動促進資金」という「経営革新計画の承認を受けた方など新事業活動に取り組む方に対する融資制度」があり、なおさら門前払いしにくいでしょう。

新事業活動促進資金の概要

概要は以下のとおりです。（日本政策金融公庫ページより引用）

＜ご利用いただける方＞

「経営革新計画」の承認を受けた方

「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方

「経営力向上計画」の認定を受けた方

中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

上記1～5に該当しない方で、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方