今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

ニーズが高まっているのに、まだ専門家は少ない。そんな新しい事業の柱を作りましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ビジネスモデルの寿命は一般的に20年と言われています。とはいえ長く続いている企業も外部からは変化が見えなくても、同じビジネスモデルで通しているわけではなく、実はマイナーチェンジを重ねて長らえていることが少なくありません。

ここ50年でビジネスモデルの平均寿命は約15年→5年未満まで短期化しており、何もしなければビジネスモデルは急速に劣化します。

これは士業・コンサルタントにとっても避けて通ることができない壁で、その壁を乗り越えるためには、現ビジネスモデルの改善や新たなビジネスモデルの開発が必要不可欠です。

今日はAIに取って代わられにくい、またニーズの増加に供給が追いついていない3つの新サービスをご紹介しましょう。

• 経営者保証解除支援サービス
• 資本性ローンによる資金調達支援サービス
• 企業価値査定サービス

AIの発達により競争環境がより過酷に

今まで士業が担っていた独占業務が、徐々にAIに侵食され始めているのはご存じのとおりです。

たとえば、おもに税理士が担ってきた記帳代行業務。領収書や通帳をスキャンするだけで仕訳データが自動的に作成されるソフトの開発により、税理士以外の事業者がAIを利用した記帳代行業務に進出してきた影響で、顧問料単価が低下しています。

また司法書士にとっての登記業務、行政書士の許認可申請業務、社会保険労務士の給与計算業務なども、AIによる代行で客単価が減少するか、顧客自身が行う業務に代わりかけています。

今まで士業の独占業務といわれてきた業務の多くが、同業者との競争ではなく、AIとの競争になる時代に突入したのでしょう。

士業が担うはずだった業務を、依頼してくれるはずだった顧客自身が行うようになれば、顧客数自体が減少し、同業者との競争環境がより過酷になるのは当然です。

既存顧客を失わない。新規顧客を獲得する

既存顧客が減少すると売上は下がります。その減少をカバーするだけの新規顧客を獲得できなければ、売上は減少したまま。

既存顧客の離脱を防ぎ、また、新規顧客を獲得するために必要なのは、他の同業者が提供していない新サービスを同業者に先んじて提供すること。新たなビジネスモデルの提供による独自化や差別化です。

独自化や差別化ができれば顧客の離脱を予防でき、客単価を下落させず、新規客の獲得も楽になります。事務所経営がより安定し、スムーズに成長させることができます。

将来有望な新しい事業の柱×3点

事業者からニーズはあるのに、まだ多くの士業が取り組んでいないビジネスモデルとして将来有望なのは、以下の3点です。

• 経営者保証解除支援サービス
• 資本性ローンによる資金調達支援サービス
• 企業価値査定サービス

（1）経営者保証解除支援サービス

2023年4月の金融庁の方針変更以来、政府は経営者保証解除・免除の仕組みを多方面で整えてきました。その結果、現在は経営者保証を解除するのはそれほど難しくなくなっています。

また、2022年6月30日に金融庁から公表された「企業アンケート調査の結果」にも、こうあります。

全体ではおよそ７割の企業が「借入金の金利が上がったとしても経営者保証を解除したい」と回答しており、仮に経営者保証の解除ができるのであれば、借入金の金利が上昇してもよいと考える企業が相応に存在することが窺われる。

●金融庁「企業アンケート調査の結果」（2022年6月）

事業者ニーズは高いのにもかかわらず、金融機関と事業者の間を取り持つ専門家は今のところほとんど見られません。

だからこそ今のうちから「経営者保証を外すお手伝いができます」とアピールすれば、「経営者保証を外せる専門家」としてのブランドを構築することができ、第一人者として多くの事業者から相談や紹介を得られるようになるでしょう。

（2）資本性ローンによる資金調達支援サービス

「資本性ローンによる資金調達を図り、財務内容を改善して、民間機関からより多くの資金調達を行いたい」という事業者のニーズも非常に高いものです。

たとえばネクストフェイズが無料提供する各種資料ダウンロードでも、「弊社が実際に借りた際に公庫に提出した資本性ローン借入に関する書類一式」は、本来は士業・コンサルタント向けですが、事業者からの応募が週に1～2件あります。ネットで「資本性ローン」と検索して、上のページにたどり着いた事業者による申し込みでしょう。

また今後、公庫の要件見直しにより、資本性ローンがより使いやすくなる可能性があります。

「資本性ローンを借りるサポートを専門にしています」という専門家に、私は出会ったことがありません。資本性ローンの専門家としてサービスを確立することができれば、「相談したい」「支援してほしい」という声が多く寄せられるようになるでしょう。

資本性ローンの要件見直しについては、以前のブログをご覧ください。

公庫の資本性ローンが借りやすくなるコツ – 「名目」と「タイミング」

（3）企業価値査定サービス

2024年6月7日、「事業性評価推進法」が通常国会で成立しました。これにより、2026年12月末までに「企業価値担保権制度」が始まります。

そこで今、多くの金融機関が「企業価値担保権制度」の研究を行っています。実際に私も金融機関からの依頼を受け、企業価値担保権について解説する機会が増えました。

企業価値担保権は簡単にいうと、「無形資産を含む事業全体を担保とする制度」です。この制度を利用することで、事業者の経営者保証は不要となります。

企業価値担保権についての詳細は、過去記事をご覧ください。

「事業性評価推進法」の「企業価値担保権」とは？

残り2年で各金融機関は「企業価値担保権」による融資を行う体制を築く必要があるのですが、最大の課題と言えるのが、「全資産の担保価値をどう評価するのか」。

「企業価値査定サービス」を提供できる専門家は、もちろんまだ私も会ったことがありません。この専門性を高めれば唯一無二の存在として、日本全国の金融機関から勉強会などによばれる機会が増えるでしょう。

今のうちに知識と経験を積んで第一人者に

今まで誰も提供していないサービスだからこそ、早期に着手することでその分野の第一人者として認識してもらえるはず。第一人者となれば露出機会も増え、クチコミや紹介も増えやすいでしょう。

「（3）企業価値査定サービス」のノウハウ構築には手がかかると思いますが、「（1）経営者保証解除支援サービス」、また「（2）資本性ローンによる資金調達支援サービス」は単発業務として行うことが可能です。

実際に私も自社の「経営者保証解除」や「資本性ローンの獲得」を行っています。経験を積めば専門性も高まりますので、今のうちから手がけておくことをおすすめします。

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ネクストフェイズは現在、「経営者保証解除支援」を学べるセミナー受講者を募集中です。

※「資本性ローンによる資金調達支援サービス」に関するセミナーは現在準備中

東京・大阪・オンラインの3カ所で実施。日時などは下記ページでご確認いただけます。

経営者保証解除支援ノウハウセミナー【東京・大阪・オンライン】