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- 2025-2-3
- 融資サポート
- 危機対応後経営安定貸付, 日本政策金融公庫, 経営改善サポート保証, 資本性ローン
制度が始まったばかりのタイミングこそ、借りやすいタイミングです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2025年1月、中小企業庁から「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援について」という資料が公表されました。
コロナからの社会経済活動の正常化が進む中、経営上の課題は、売上減少から、人手不足・賃上げ・原材料費高騰等への対応にシフトしていることから、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直していく
「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援について」中小企業庁
その中には新たな資金調達策として、コロナ融資の返済で悩んでいる中小企業の助けとなる融資制度や保証制度も含まれています。
中小企業を支援する士業・コンサルタントとしておさえておき、経営者と一緒に早めの準備を進めましょう。創設時の申し込みは、比較的通りやすい傾向にあるのです。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援型）」の創設
コロナ禍等で多くの借入を行ったものの売上高等が改善しない中小企業者が、早期に事業再生の取組を進めるために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度（コロナ対応）」がありましたが、この制度は2025年３月で終了です。
終了後は「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援型）」が創設され、経営改善・再生計画を策定することで借換ができるようになります。
コロナ融資の返済が多くて資金繰りに苦しむ企業が活用できる制度です。
経営改善サポート保証（経営改善・再生支援型）
- 100％保証は100％保証で借換
- 保証料0.3％
- 上限2.8億円
- 保証期間15年
資金調達に使える新たな保証制度の創設
人手不足に対応する省力化投資など、多岐にわたる経営課題に対応した資金繰りを支援するために「「協調支援型特別保証」が創設されます。
この制度、2025年2月3日時点では詳細は不明ですが、内容が判明次第このブログでも紹介いたします。
プロパー融資を引き出す保証制度
- 80％保証
- 保証料引下げ
- 上限2.8億円
- 保証期間10年
公庫のコロナ融資を借り換えて返済負担を軽減できる制度の創設
日本政策金融公庫の「コロナ特別貸付」は、2024年12月で終了しました。終了前の時点でこの融資制度の用途の多くが借換えによる返済負担軽減だったことから、同じように借換えのできる「危機対応後経営安定貸付」が創設されます。
公庫のコロナ融資の返済に苦しむ企業にとって助かる制度になるでしょう。
経営改善危機対応後経営安定貸付
- 限度額20億円
- 貸付期間20年
- 基準金利を適用
「コロナ資本性劣後ローン」は2025年２月まで延長
比較的使いやすかった「コロナ資本性劣後ローン」は2024年12月末までの予定でしたが、2025年２月までの2ヶ月間延長となりました。
日本政策金融公庫「資本性ローン」の内容見直し
事業者からのニーズは高いものの利用のハードルが高かった日本政策金融公庫の「通常資本性劣後ローン」については、省力化投資に取り組む事業者を対象に追加する等の見直しを行い、事業者の成長を支援する内容に変更されます。
本制度は、「省力化投資補助金」との親和性が高い制度になりそうな予感がします。こちらも詳細は不明ですので、内容が判明次第このブログで紹介します。
新創設された制度は早期申し込みがおすすめ
2025年は新たな融資制度や保証制度が創設されます。どの制度についても現時点では詳細はわかっていませんが、それでもこれらの情報をお伝えしたのには理由があります。
「創設されたばかりの制度は、比較的審査に通りやすい傾向がある」からです。
公庫や保証協会にはノルマはないと聞いていますが、新制度が生まれたときはその実績を早期に作りたい意向があるのではと考えています。
なぜなら私の20年以上の融資支援の経験では、新制度が創設されたばかりのタイミングで申し込むと、通常よりも積極的に対応してくれることが多かったからです。
今回の新制度について、「初期なら絶対に」積極的な対応をしてもらえるとはもちろん言えません。しかし融資してもらえる可能性が少しでも高くなると期待できるのが、創設のタイミング。
士業・コンサルタントは資金調達を求める周りの事業者に、「新たな制度が開始になったタイミングで、真っ先に申し込みましょう。融資してもらえる確率が高まるかもしれません」と伝え、今から準備しておくようにしましょう。
いま金融機関の融資姿勢は、事業者の財務内容によって二極化の様相。財務内容が良い企業には前向きに取り組みますが、そうでない企業への融資は厳しめです。
そこで財務内容が悪化している企業は、融資による資金調達時に相応の工夫が必要。たとえば今回紹介した新創設の融資制度や保証制度を、開始早々のタイミングで申し込むことで少しは借りやすくなるでしょう。
また借入を申し込むときの「申請理由」を「前向きの投資」とすることで、金融機関は積極対応しやすくなります。
このようなちょっとした工夫は、「金融機関の考え方」「融資実務」を知っていれば思いつきやすいもの。
そんな融資を借りやすくするためのちょっとした工夫について学べるセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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