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2025年2月21日(金)18時、一夜限りの開催です。後日の動画配信もありません。ぜひお申し込みください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2025年2月21日(金)18時、無料ライブセミナーを開催します。テーマは、「新設法人が銀行口座を開設する方法」。

新設法人から「普通預金口座が開設できない」と相談を受ける士業・コンサルタントのために、普通預金口座開設を断られる理由、そして「どうすれば開設できるのか」の対策・準備方法をお伝えしましょう。

合同会社の法人口座開設はかなり厳しい（ある金融機関の回答）

ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員から、ある地域金融機関の「合同会社の法人口座開設」についてヒアリングしたときの情報を提供いただきました。これが、たいへん興味深いのです。

※地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合など

先日A金融機関に出向いて合同会社の法人口座開設について尋ねたところ、やはり合同会社の法人口座開設は相当に難易度が高いとのこと。このA金融機関では、フラッと来た新規の方は原則として門前払いとのことです。

理由はマネーロンダリングなど犯罪の経由などに使われることが、合同会社で比率的に、圧倒的に多いからとのこと。

ただし「経営コンサルタントの先生など、ある程度信用のある方の同席があれば、話は聞きます」とのことでした。

といっても「合名・合資・合同会社かどうか」の評価項目があって、これらに該当するだけで減点要因になり、やはり口座開設はかなり不利とのことです。

あと余談ですが、出店等のエリア(犯罪リスクの高い地域)により減点されることもあるようです。(具体的にどこかは教えてくれませんでしたが…)

ある融資コンサルタント協会会員の報告より

株式会社でもネット銀行でも普通預金口座の開設は難しい

上の事例に限らず多くの金融機関では、「合同会社」というだけで門前払いするケースが爆発的に増えています。

それだけでなく、「株式会社」であっても断られるケースが増えています。新設法人が縁もゆかりもない金融機関を訪問して普通預金口座開設を依頼しても、多くの場合は断られているようです。

また以前は比較的、普通預金口座を開設しやすかった「ネット銀行」でも、法人の普通預金口座を断られるケースが増えていると耳にします。

金融機関には口座開設の明確なルールがあり、そのルールに抵触していると、まず普通預金口座開設はできません。

そうならないためには、「普通預金口座開設を断られる理由」をあらかじめ把握した上で金融機関を訪問する、「対策」「準備」が必要です。

そんな「普通預金口座開設を断られる理由」や「断られないための方法」をお話ししましょう。

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「新設法人が銀行口座を開設する方法」セミナーは一夜限りの開催で、後日の動画配信も行いません。

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