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- 2025-2-27
- 融資サポート
- 士業のビジネスモデル, 日本政策金融公庫
日本人の顧客より細かい準備が必要ですが、外国人も日本で融資を受けられます。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員士業・コンサルタントから、近ごろとくに増えている質問がこちらです。
- 顧客の外国人が融資を希望している。どうサポートすればいい？ 日本人への融資サポートとの違いは？
多くの外国人は「日本で融資を受けるのは難しいのでは」と考えていますが、絶対に借りられないわけではなく、ポイントを押さえれば可能です。
本記事では、外国人が日本政策金融公庫で融資を受ける際の重要なポイントについて詳しく解説します。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
初めての融資なら「日本政策金融公庫」がおすすめ
外国人が初めて融資を受ける際におすすめの金融機関は、日本政策金融公庫です。
民間の銀行や信用金庫は、日本語が不自由（意思疎通が困難）な外国人に対し、「ヒアリングをする際の手間がかかりすぎる」「リスク管理が難しい」といった理由から、ほとんどの場合融資を受け付けません。
まれに地域密着志向の強い信用金庫や信用組合で融資を受けられることもありますが、たいへんレアなケースだと思っておいた方がよいでしょう。
しかし日本政策金融公庫では、外国人だからといって門前払いされることはなく、意思疎通が可能であれば、融資を受けられるチャンスがあります。
通訳できる人の同席がカギ
融資審査には、事業計画の説明が必須です。外国人に融資の門戸を広げている公庫でも、意思疎通がまったくできなければ、「事業内容」や「事業計画」について詳しく聞くことができません。
日本政策金融公庫は士業やコンサルタントの同席を基本的に認めていませんが、「通訳者としての同席」であれば可能です。
通訳者の選び方がポイント
- 日本語が堪能で、融資の知識がある通訳者がベスト
- 士業・コンサルタントであれば、融資に有利な説明が可能
融資の知識がある通訳者と、単なる通訳では、審査結果が変わることもあります。専門知識を持った通訳の同席が、成功のカギです。
在留資格が融資の可否を決める
日本政策金融公庫で融資を受けるには、以下のいずれかの在留資格が必要です。
融資対象となる在留資格
- 永住者
- 永住者の配偶者等
- 定住者
- 日本人の配偶者
- 経営管理ビザの所持者
- 高度専門職ビザの所持者
これらの資格がなければ融資の審査は通らないため、外国人の融資希望者から相談があった士業・コンサルタントはぜひ確認したい項目です。
在留期間が短いと融資は難しい？
在留資格によって、融資の返済期間が変わります。
在留資格ごとの融資条件
- 永住者・高度専門職2号ビザ → 長期返済可能（在留期限なし）
- その他の在留資格 → 在留期間内の返済が基本
たとえば経営管理ビザでは、最初の在留期間は1年のみ。この場合、融資の返済期間も1年以内に設定されることが多く、大きな金額の融資は難しくなります。
また一方、絶対に在留期間内の返済期間にしなければならない、というケースだけでもありません。日本でビジネスを続け、在留期間が何度も更新されている場合は、今後もその更新が続く可能性があると考えられ、在留期間以上の返済期間を設定できることもあります。
ポイントをまとめると、以下のとおりです。
- 最初は1年の在留期間が3年間・5年間と更新されれば、長期返済も可能
- 過去に何度も在留期間を更新している場合、在留期間を超えた返済も認められるケースあり
しかしこれらは担当者の判断によるため、事前に確認することが重要です。
提出書類は完璧に整え、添付資料を充実させて審査を有利に
日本人であれ、外国人であれ、融資を受ける際は必要書類の提出を求められます。その後、提出資料の内容を吟味した上で、申請者に直接ヒアリングを行います。
しかし日本語が不自由な外国人の場合、いくら通訳を間に介したとしても、担当者に十分納得してもらえるような説明を行うのは難しいでしょう。
だからこそ提出書類の内容は完璧に整えた上、「融資に有利に働きそうな情報（経営上の強み、経験、実績、人脈等）」を添付資料として提出することができれば、大きく効果を発揮することになります。できれば「A4用紙×10枚程度」の「事業計画書」を添付することをお勧めします。
提出書類の重要ポイント
- 融資に必要な書類は完璧に準備する
- 日本語でしっかり作成する（通訳者のサポート推奨）
- 事業計画書（A4用紙10枚程度）を作成する
また、以下の情報を提出書類に含めましょう。
- 経営上の強み
- ビジネスの経験・実績
- 人脈・支援体制
- 今後の成長戦略
このような説得力のある事業計画書を、日本語に不慣れな外国人が日本語で作成するのは難しいもの。そこで、通訳役となる士業・コンサルタントのサポートが必要不可欠です。
また上でも書いたとおり、融資のことを理解している士業・コンサルタントが、通訳役として同席すれば、融資成功の確率は高まります。
まとめ：外国人への融資は可能だが専門家のサポートが必須
外国人の日本での融資にはいくつかのハードルがありますが その制約を乗り越えるほどの細かい準備を整えれば可能です。融資を成功させるためのポイントは以下のとおりです。
- 日本政策金融公庫を利用する
- 通訳者が同席する（融資知識のある専門家が理想）
- 在留資格と在留期間を確認する
- 提出書類を完璧に準備する
このように適切な対策を講じれば、外国人でも融資のチャンスを広げることができます。
今後日本でビジネスを始める外国人は増え、それに伴って融資ニーズも高まります。これからの融資相談者は日本人だけではなく、外国人も増えてくるでしょう。
そんな今こそ、将来の顧客層の広がりを見据えて、融資サポートの専門家としてのノウハウを手に入れましょう。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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