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- 2025-3-21
- 融資サポート
- 士業のビジネスモデル, 経営革新計画, 認定支援機関
士業・コンサルタントのみなさん、中小企業大学校に行かずに認定支援機関になるための参考にしてください。
こんにちは、株式会社ネクストフェイズの東川です。
このたび弊社は大阪府より経営革新計画の承認を受けました。これに伴い、実際に承認を得た申請書類一式を無料でプレゼントいたします。
経営革新計画の承認取得を支援する際の成功事例のひとつとして、ぜひご活用ください。
一度のご応募で、ネクストフェイズが無料提供するすべての資料を入手できます。
経営革新計画とは
経営革新計画は、中小企業が新たな事業活動に取り組む際に策定する計画で、都道府県知事等の承認を受けることで、以下のようなさまざまな支援策を利用できるようになります。
- 保証・融資の優遇措置
- 海外展開に伴う資金調達の支援措置
- 販路開拓の支援策 など
たとえば認定支援機関のサポート付きだからこそ利用できる制度や補助金を国が用意していたり、認定支援機関が関与しているからこそ利用できる優遇金利の融資制度を日本政策金融公庫が提供したりしています。詳しくは中小企業庁のページでもご覧いただけます。
これらの支援策の活用で中小企業は事業拡大のチャンスを得ることができるため、士業・コンサルタントとしてはぜひ積極的に経営革新計画策定の支援を行いたいもの。専門家として、大きな付加価値となります。次項で詳しくお話しましょう。
経営革新計画承認を支援するメリット
経営革新計画の承認取得を支援することで、士業・コンサルタントは以下のようなメリットを享受できます。
- 新たな顧客層の獲得
経営革新計画の承認を目指す中小企業からの相談が増え、顧客層の拡大が期待できる - 専門性の向上
経営革新計画の策定支援を通じて、経営戦略や事業計画策定のノウハウを蓄積できる - 認定支援機関としての信頼性向上
経営革新計画の承認取得支援実績は、認定支援機関としての信頼性を高める要素となる
認定支援機関になるための2つの方法
中小企業診断士・税理士・弁護士は、その資格を保有していることで認定支援機関に登録できますが、それ以外の士業・コンサルタントは、簡単に認定支援機関として登録することができません。
そのため中小企業診断士、税理士、弁護士「以外の」士業・コンサルタントが認定支援機関となるためには、以下の2つの方法があります。
1. 中小企業基盤整備機構（中小機構）の研修を受講し、試験に合格する方法
この方法では、19日間の研修を受講し、試験に合格する必要があります。
しかし、この方法には以下のようなデメリットがあります。
- 研修日数が長いため、まとまった時間を確保しなければならない
- 研修の定員が限られており、募集開始直後に満席になることが多い
（また、この研修の受講で認定支援機関の登録を目指す専門家も多いので） - 研修受講だけでなく試験合格が必要であり、一定のハードルがある
2. 経営革新計画の策定支援を行い、承認を受けた計画が3件以上あること（おすすめ）
もう一つの方法は、経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与し、経営革新計画の承認を受けた計画が3件以上あることです。
この方法をおすすめする理由は以下の通りです。
- 研修受講の必要がないので、スケジュールの調整が容易
- 実務を通じて経営革新計画の策定支援スキルが身につく
- 支援実績を積むことで、士業・コンサルタントとしての信頼性が向上する
- 既存の顧問先や関与先にも提供できる付加価値となる
また、経営革新計画の策定支援を行うこと自体がビジネスにつながるため、長期的な視点で見てもメリットが大きいといえるでしょう。
なお中小企業診断士・税理士・弁護士以外の士業・コンサルタントが認定支援機関になるための方法については、過去のブログもあわせてご覧ください。
弊社の経営革新計画承認事例 – 申請書類一式の無料プレゼント
弊社ネクストフェイズは、2025年2月13日に大阪府から経営革新計画の承認を受けました。申請から承認までの期間は約2ヶ月で、担当者との面談は2回のみ、たいへんスピーディだったと思います。
申請書類の書き方などを参考にしたい士業・コンサルタントは、ぜひ無料プレゼントにご応募ください。これから経営革新計画の承認取得を支援する際の参考資料としてご活用いただければ幸いです。
なお今回の申請テーマは「税理士法人従業員向け研修カリキュラムの開発・提供」です。
都道府県による審査基準の違い
経営革新計画の承認審査は、都道府県ごとに基準が異なります。大阪府のように積極的に承認を行う自治体もあれば、審査が厳格な自治体も存在します。
経営革新計画の承認獲得の支援はどの都道府県のものでもよいので、できる限り審査が厳しくない都道府県での経営革新計画の承認獲得の支援をおすすめします。
認定支援機関になって業務の幅を広げよう
経営革新計画の承認取得支援は、士業・コンサルタントにとって新たなビジネスチャンスとなります。
とくに、認定支援機関を目指す場合、研修受講よりも経営革新計画の策定支援を行う方が、実務経験を積みながらスキルアップできるためおすすめです。
ネクストフェイズが実際に承認を受けた申請書類一式をひとつの参考事例として、ぜひ認定支援機関としての業務拡大を検討してみてください。
資料のご請求は、下記の応募フォームよりお待ちしております。
資金調達等に関する支援措置が大きなメリットになる経営革新計画、また利用しやすく改良された融資制度、また補助金等に関する情報は、「知っていないと探しに行かない」もの。一方、知っていると認定支援機関として活躍できる機会が大いに増えるでしょう。
そんな認定支援機関を活用して、中小企業に貢献するための知識・ノウハウが学べるセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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