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ネクストフェイズの【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座は、東京とオンラインの2会場。各1回のみの限定開催です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2024年に公表された東京商工リサーチの調査に、こうあります。

資金調達時の経営者（個人）保証について、「外したい」と回答した企業が75.5％にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった

●「経営者保証」 75％の企業が「外したい」
　保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も（東京商工リサーチ）

また、少し古い資料になりますが、2022年6月30日に金融庁から公表された「企業アンケート調査の結果」にも同様に、個人保証解除を希望する経営者の多さが示されています。

全体ではおよそ７割の企業が「借入金の金利が上がったとしても経営者保証を解除したい」と回答しており仮に経営者保証の解除ができるのであれば、借入金の金利が上昇してもよいと考える企業が相応に存在する

●企業アンケート調査の結果（金融庁）

このように多くの経営者は、「可能なら（多少の金利上昇を飲んでも）経営者保証を外したい」と希望しています。

問題は、彼らはその方法を知らず、また支援できる知識を持つ専門家が少なく、さらに「専門家が経営者保証解除ノウハウを学べる場が、ほぼない」ということ。

そこでネクストフェイズが士業・コンサルタント向けに行うのが、【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座。

この貴重な機会に、ぜひ経営者から今たいへん求められる実務知識を身につけてください。

経営者保証解除の取り組み方がわからず銀行に言われるままの事業者は多数

2023年４月の「経営者保証改革プログラムに基づく監督指針の改正」により、経営者保証を徴求する場合、金融機関は当該事業者に対し「個人保証の保証徴求理由の説明」を行わなければならないと義務づけられました。

しかしながら、2024年6月に公表された金融庁の「企業アンケート調査の結果」によると、2023年4月以降、新たに個人保証契約を締結・更新した企業は全体で45.3％。つまり半分近くの事業者が依然、経営者保証を求められているのです。

また同調査によると、個人保証の保証徴求理由の説明内容についてのTOP3は以下のとおりです。

• 業績や返済能力など財務内容に関するもの（57.4%）
• 試算表や資金繰り表の提出など財務情報の提供に関するもの（32.8%）
• 法人と経営者個人の資産・経理の分離に関するもの（27.6%）

この調査結果で興味深いのが、以下のポイントです。

• 「個人保証を解除するための要件は理解したが、具体的に何に取り組めばよいかわからない」と回答した企業の割合は、企業規模が小さいほど相対的に高い

経営者保証を外したくても何をすればよいかわからず、銀行から言われるままに（銀行は「外したくない」のです）、経営者保証を外すことができない（とくに小規模の）事業者が相当数存在することが、この資料からわかります。

経営者保証を外すために多くの事業者は専門家に相談する

一方、この企業アンケート調査の結果（金融庁　2024年6月28日）の別ページには、こうあります。

Q「（経営者保証の解除に向けて「改善に取り組んだ」または「具体的に何に取り組めばよいかわからない」と回答した企業について、）改善にあたって、外部機関等を活用していますか」

↓

A「顧問税理士や会計士等の専門家に相談した」という割合は61.6%

企業アンケート調査の結果（金融庁　2024年6月28日）

経営者保証を外したいと本気で強く望んでいる事業者は、専門家に相談しているのです。

しかし残念ながら経営者保証を外すためのアドバイスができる専門家は少なく、その多くが、経営者保証解除の実現には到っていないようです。

だからこそ「経営者保証を外せる専門家」とアピールできれば、今は致し方なく個人保証を求められている多くの経営者に関心を持たれるのは間違いありません。

経営者保証解除の実務知識が学べる日本で唯一の講座

そんな経営者保証を外すサポートができる専門家になるための、経営者保証解除の実務知識を学べる講座を開催します。

経営者保証解除に関する基礎知識が学べるセミナーは商工会議所や船井総研も行っていますが、士業・コンサルタントが経営者保証解除の実務知識をとことん学べる講座は、私の知る限り、日本でこの講座だけです。

カリキュラム – 体系的ノウハウ＋営業方法

以下は【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座で、当日お話しする一部です。受講者の職種・興味の傾向、時間の都合などにより内容やウェイトを多少変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

第1日　第1講　 経営者保証解除支援に関する総論

• 経営者保証を外すべきか外すべきでないかの見極め
• 「経営者保証に関するガイドライン」ポイント解説　など

第1日　第2講　経営者保証解除支援業務の具体的な流れと注意点

• 「経営者保証解除相談問診票」を使ったヒアリング法
• 最初に確認するべき書類とは
• 将来的な資金調達計画について確認する　など

第1日　第3講　公庫・保証協会融資における経営者保証解除に必要な知識

• 公庫融資・保証協会融資における経営者保証の外し方
• 経営者保証解除に使える日本政策金融公庫の制度
• 経営者保証解除に使える信用保証協会の保証制度
• 保証協会に経営者保証解除を依頼するときの留意点　など

第1日　第4講　経営者保証解除につなげるための事前準備

• 金融機関の外堀を埋める
• 新たな金融機関を開拓するための具体的な方法　
• そのほか当日講義に関する質疑応答など

第2日　第5講　プロパー融資の経営者保証を外すための交渉フロー

• 解除を依頼する際に絶対にしてはいけないこと
• 経営者保証の解除？　または免除？
• 経営者保証解除を依頼するときの書類の作り方　など

第2日　第6講　経営者保証解除支援案件を獲得する営業方法と注意点

• 既存客への営業
• 紹介による営業
• 経営者保証解除支援業における報酬のもらい方　など

第2日　第7講　経営者保証解除支援セミナーの運営方法

• セミナーへの集客
• 依頼につながる個別相談への誘導のコツ　など

第2日　第8講　経営者保証解除支援ノウハウを活かす

• 専門性をアピールするためのリストの作り方
• 顧客獲得力を高めるために作成すべき3つのツール
• 6ヶ月間の個別実践指導の活用方法　
• そのほか質疑応答など

6ヶ月間の個別実践指導のオプションあり

この講座には、6ヶ月間の個別実践指導のオプションをつけることも可能です。

実務知識は身につけたものの、いざ現場での経営者保証解除支援に自信を持って臨めないこともあるでしょう。そんなときに私、ヒガシカワが受講者のサポートを行います。

具体的には、①依頼者からヒアリングした内容や資料を送付いただいて、②私がそれを吟味し、③経営者保証解除につなげる実務的アドバイスを行います。

6ヶ月間、何回でも質問・相談可能ですので、安心して経験値を高めることができます。このように案件を繰り返しながら半年も経てば、私の助言がなくても自分一人で経営者保証解除支援業務を行えるようになるでしょう。

6ヶ月間の個別指導オプション、またその他の特典等については、こちらからもご覧いただけます。

詳しくは「【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座」紹介ページをご参照ください。

開催概要（日時・会場など）

【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座の開催概要は以下のとおりです。

東京	オンライン
●第1日（第1～4講）2025年5月9日(金)	●第1日（第1～4講）2025年4月25日(金)
●第2日（第5～8講）2025年5月10日(土)	●第2日（第5～8講）2025年4月26日(土)
各回 10：00～17：00	各回 10：00～17：00
ABLAZEオフィス渋谷 セミナールーム 東京都渋谷区渋谷3-5-16 渋谷三丁目スクエアビル 2F ※JR渋谷駅（南改札東口）/東急東横線渋谷駅（南口）/地下鉄銀座線渋谷駅（東口）より徒歩5分	Zoom ※ご入金確認後、セミナー前日に受講用URLをお伝えします ※下記のオンラインセミナーのご注意をお読みのうえお申し込みください
各回8名まで	各回8名まで

特典別の受講料

【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座の受講料は以下の通りです。

【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座の詳細は、下記の紹介ページをご参照ください。

【小規模企業特化型】経営者保証解除支援ノウハウ実践講座