中小企業に対する銀行の融資は、今後、増えるか？

3月7日(月)に日経新聞朝刊の第3面に、
「有望中小へ融資増える？～金融庁「赤字でも成長資金を」～」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98103220X00C16A3NN1000/
（2016/3/7　日本経済新聞［電子版］　※会員登録（無料）すると全文読めます）
という記事が載っていました。

記事の内容をかいつまんで言うと、
「3年前から金融庁の検査方針が変わり、それまで「安全性を重視した融資姿勢」を求めていたのが、
「成長性を重視し、積極的にリスクマネーを融資する姿勢」を求めるようになったが、
銀行は、今一つ対応しきれていない」
というものでした。

3年前から方針転換をしたにもかかわらず、実際には銀行は、
「将来性を重視したリスクマネーを積極的に融資する」
という体勢にはなっていないという現状があります。

それに業を煮やした金融庁は、金融機関に対して、
「もっと積極的に融資するように」
と、指導を厳しくするようになってきました。

「銀行は、金融庁に対して、点数稼ぎのために、見かけだけの成長融資を増やす懸念がある」
と、その記事には書いていましたが、それだけでなく、実際に、
中小企業の成長性を見極め、担保や保証なしで、融資をする金融機関も少しずつ増えてきました。

金融機関は、「自らの「目利き力」を活かし、中小企業の潜在的な将来性を見いだし、融資する。」のが、
本来の仕事でした。
残念なことに、今の金融機関にはそういった「目利き力」が、ほとんど無い状況にあります。

しかし、金融機関は、金融庁の指導があるため、何とか「成長融資」を積極的に行いたいと考えています。

ここに、「士業をはじめとする専門家」としての活躍の場があるのです。

「目利き力」がないけれども、成長融資はしたい」金融機関と、
「もっと借りたいけれども、自分たちの将来性をアピールできない」中小企業の間に入って
サポートすることで、金融機関と中小企業の両方を喜ばせることができます。

具体的には、
「「士業をはじめとする専門家」が、中小企業の経営者にヒアリングを行い、
その企業の将来性のタネを見つけ、それを金融機関にアピールできる資料にしてあげる」
ということです。

そういった資料を金融機関に提出することができれば、その資料を見た金融機関は、
当該中小企業を「将来性・成長力のある融資先」として、積極的に融資をすることができます。

中小企業にとっては、今まで借りることができなかったお金を借りることができるようになります。

双方の仲立ちをすることで、専門家は、満足できる報酬を得ることができる。