補助金獲得のサポートした先に、次に提案すべきこと

「補助金を獲得して終わり。」では、更に報酬を得るチャンスを逃すことになります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ここのところ、いろいろな士業やＦＰの方から、
「補助金獲得のサポートをしてほしいという依頼をたくさんもらっています」
と、よく聞きます。

今は「補助金バブル」と言われているぐらい、補助金関連の仕事の依頼が増えていますね。
士業やＦＰにとって、中小企業経営者に提供出来るメニューが増えるのは、すばらしいことだと思います。

そういった状況を見ていて、
「あ～、もったいない！」
と思うこともよくあります。

それは、どういうことかと言うと、
「補助金獲得サポートの報酬だけで済ませている」
ということなのです。

補助金獲得サポートは、単発業務になります。
補助金を獲得できれば、その成功報酬をもらって終わりになることが少なくありません。
それでは、継続的な報酬確保につながりません。

サポートした顧客を顧問先にすることができれば、継続的に報酬を獲得することが
できるようになります。

そのために何をすべきか？

一番簡単で、効果的な方法は、
「経営革新計画の都道府県知事の承認を受けるサポートをする」
ということ。

経営革新計画の都道府県知事の承認を受けることで、中小企業には、
下記のようないろいろなメリットがあります。

〇　政府系金融機関による低利融資制度
〇　信用保証協会の保証限度額の増加
〇　海外展開事業者への支援制度
〇　中小企業投資育成株式会社からの投資
〇　ベンチャーファンドからの投資
〇　特許関係料金減免制度
〇　各地方公共団体の特別な融資制度

といったものです。

また、計画の承認を得ることで、各都道府県のホームページで、会社の紹介をしてくれるようになるため、
「都道府県知事の承認を受けた企業」ということで、信用力がとてもアップします。

そういったメリットを、サポートした経営者に伝え、
「次は経営革新計画の承認をとりにいきましょう。私も手伝いますよ。」
と言えば、経営革新計画の承認獲得サポートの仕事につながります。

補助金が獲得出来るだけの「経営計画」や「補助事業計画」のレベルであれば、たいていは、
経営革新計画の承認は獲得できます。

そして、経営革新計画承認のサポートを3件すれば、「認定支援機関」として、登録することができます。
これは、中小企業をサポートする専門家としては、とてもメリットが大きいです。

税理士や弁護士は、登録申請するだけでとれますが、それ以外の士業やFPは、
簡単には「認定支援機関」になれません。
しかし、経営革新計画承認のサポートを3件すれば、それだけで、登録申請できるのです。

補助金の申請に続いて、経営革新計画の承認申請のサポートの仕事をすれば、
その経営者との接触頻度が増え、より親密になることができます。
そうなれば、顧問契約につながることも、可能性としては低くありません。

そうするためにも、補助金のサポートで終わるのではなく、次の仕事につながる提案を
されることをお進めします。

補助金獲得サポートした先を、顧問先にできれば、より安定した報酬を得ることができます。
また、毎月、きちんとした経営サポートができれば、顧問先をより成長・発展させるお手伝いができます

そのためには、
「御社が、より多くの売上や収益を上げるためのお手伝いができますよ」
と伝えることが重要。

そのお手伝いをするための、
「顧問先を継続して成長・発展させるために何を行えばよいのか」
についてのヒントを得ることができます。

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