- 【オンライン】
- 2025年4月7日(月)・4月21日(月)・5月1日(木)・5月22日(木)
- 【東京】
- 2025年4月2日(水)・4月17日(木)・5月15日(木)・5月29日(木)
- 【大阪】
- 2025年4月11日(金)・5月23日(金)
- 2016-4-7
- 融資サポート
- 事業計画書, 経営理念, 金融機関とのつきあい方
マイナス金利が常態化した今、待っているだけでは、銀行は融資をしてくれません。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
日銀がマイナス金利導入を決定して、3ヶ月以上が過ぎました。銀行を取り巻く環境も、どんどん変わっています。
「マイナス金利が導入されると、銀行の貸出金利が下がる」と、予想されていた方もいらっしゃいました。が、実際は銀行の収益環境が悪化するため、それを埋めるために金利を上げる方向に向かっています。
また日銀は、「マイナス金利導入で運用を強化しなくてはならないので、銀行は融資に向かうであろう」と期待していました。
しかし実際は、より融資先を選別していく金融機関が増え、融資が厳しくなったという話を聞きます。
そのような銀行を取り巻く、厳しくなってきた経営環境の中で、中小企業が融資を今まで以上に借りるためには、どうすればいいのでしょうか？
経営者の側から銀行に伝えたい2つの情報
それは、「2つの情報を、中小企業側から積極的に伝えていく」ということ。
多くのお金を借りたいのであれば、借り手のほうから金融機関に対して、積極的に情報を提供する必要があります。
金融機関が欲しがっている情報は2種類。
- 将来性・潜在能力がわかる【ストック情報】
- 現状がわかる【フロー情報】
ストック情報、フロー情報に共通しているのは、決算書には載っていない情報だということです。
現状がわかる【フロー情報】
「将来性・潜在能力を感じさせるための【ストック情報】」とは、以下のとおりです。
（１）経営者の経営能力の高さをあらわす情報
銀行が中小企業に融資をする際に一番重要視しているのは、決算書ではありません。経営者そのものを見て、一番参考にしています。
良くも悪くも中小企業の将来は、経営者の手腕にかかっているからです。そういった経営者の能力の高さをアピールすることで、評価が高まります。
具体的には、経営理念やビジョン、経営方針を伝えることで、経営者の考え方を具体的に理解してもらうことができます。
- 経営理念、ビジョン、経営方針 など
（２）競合優位性の高さをあらわす情報
競合企業に対して絶対的な優位性を持っていれば、その企業の売上や収益が下がることはほとんどありません。
しかし絶対的な優位性を持っている中小企業など、皆無です。別に絶対的な優位性でなく、相対的な優位性でも、銀行は評価してくれます。そういった競合優位性をアピールすることが重要なのです。
具体的には以下のようなことを伝えることができれば、担当者は稟議書を書く際にとても助かります。
- 自社が持っているノウハウ・強み
- 知的財産権（特許・実用新案権・著作権）など他の企業にはない特殊な技術 など
（３）顧客資産
何と言っても、「良い顧客」を持っている企業は経営が安定しています。意外なことに銀行は、自分たちの融資先がどんな顧客と取引しているのか明確に把握していません。
「既存取引先一覧表」（顧客リスト）を提出することで、銀行は「こんないい取引先を持っていたのか」と高く評価してくれることもよくある話です。
さらにこれから新たに売上が見込める「取引見込み先一覧表」を作成すれば、「これだけ伸びしろがある会社なんだな」とその将来性を感じてもらえます。
- 既存取引先一覧表
- 取引見込み先一覧表 など
（４）良好な仕入先
「安く、質の高い品を安定的に調達できる仕入れルート」を持っていれば、同じ品質の製品を競合他社よりも安く売ることができますし、同じ価格でより質の高い製品を売ることもできます。
強力な競合優位性になるので、売上・収益が確保しやすいということになります。
- 仕入れ先一覧表 など
（５）売る力
どれだけいい製品やサービスを持っていても、「売る力」が弱ければ、それらは、なかなか売れません。銀行が最も重視しているのが、この「売る力」なのです。
売る力とは、「営業力」や「販売力」、「集客力」や「広告宣伝力」です。
これらを具体的にアピールすることで、「この会社の売上には不安はない」「売上予測に無理がない」と感じてもらえるため、融資判断に有利に働きます。
決算書に載らない強みは事業計画書に書く
上記の「将来性・潜在能力を感じさせるための【ストック情報】」を伝えやすい資料が、「事業計画書」です。
「事業計画書」を毎年定期的に提出している企業の銀行からの評価は、とても高いのです。銀行も、毎年事業計画書を作成している会社の成長度が高いことを、経験上よく知っています。
これから銀行は、金融庁の指導もあり、「企業の将来性を見て、リスクマネーを積極的に貸し出す」方向に舵を切りかけています。
だからこそ「将来性をアピールできる資料＝事業計画書」を作成して提出することで、今までよりも多くの融資を借りることができるようになるのです。
銀行が欲しがっている情報をタイミングよく伝えることができれば、驚くほど簡単に銀行は融資をしてくれます。
そのためには「どのような情報を」「どういったタイミングで」「誰に対して」伝えるかを知っておきたいもの。これらのノウハウをクライアントに伝えてサポートすることで、専門家としての付加価値は格段に高まります。
そんな「専門家としての付加価値を高めるための知識」を身につけるためのヒントが手に入ります。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
関連記事
-
創業融資を協調融資で – 民間金融機関への依頼は公庫と同時？...
創業時に1,000万円超の資金調達が必要なら、協調融資だと… -
公庫・保証協会・プロパー融資、それぞれの経営者保証を外す順番
既存融資の経営者保証の外し方は、それぞれの融資で異なります… -
これから創業融資支援に取り組む専門家へ―先行者との差別化ポイ...
これから創業融資支援を始めようとする士業・コンサルタントに… -
【質問】美容院の創業融資、融資決定前に内装費等の支払いは避け...
融資の可否が決まる前だからこそ、決定的な出費は避けたい。し… -
事業承継案件を受任しやすくなる鍵 - 経営者保証解除のメリッ...
経営者保証解除を切り口にすることで、事業承継案件を獲得しや… -
【無料プレゼント】実際に承認された経営革新計画の申請書類 -...
士業・コンサルタントのみなさん、中小企業大学校に行かずに認…
