経営不振の会社が新たに融資をしてもらう方法

一つの金融機関から「融資を断られたから、もう借りることはできない」と諦める必要はありません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
金融庁は、現在使用している金融検査マニュアルを刷新して、
金融庁の検査・監督方法を抜本的に見直すことにしました。

今までは、不良債権の扱いや管理体制の不備を細かくチェックする手法だったのですが、
これからは、金融機関の抱える問題に対する本質的な解決策を探るための道具に鞍替えするとのことです。

とはいえ、債務者区分という考えがなくなるわけではありません。
金融仲介機能の発表により、「格付け」よりも「将来性」を重視して融資することを
推進しているものの、「その他要注意先」「要管理先」といった経営不振先に対する融資は、
依然、消極的になっているのが現状です。

しかし、「事業性評価」という考え方に基づいた融資であれば、「その他要注意先」や「要管理先」でも、
借りることができる可能性は残されています。
（それでも、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」が融資を受けるのは難しいと思います）

5つのことを伝えることができれば、「その他要注意先」や「要管理先」といった経営不振先でも
融資をしてもらうことは、可能になります。

その5つとは、

1．決済の確実性を伝える
2．新たな収益機会の獲得の可能性を伝える
3．業績回復の見通しを伝える
4．自社の成長可能性を伝える
5．知的資産について伝える

です。

1．決済の確実性を伝える
経営不振な会社でも、「キチンと返してくれる可能性」が高ければ、
金融機関は融資を検討してくれます。
例えば、「取引先から急に大口受注があった場合の仕入れ資金」という案件の場合、
その受注による売上が確定しているため、その入金予定日を返済期日とした
「短期貸し出し」は可能になります。
決済の確実性の説明する資料を1枚準備するようにしましょう。

2．新たな収益機会の獲得の可能性を伝える
現在の事業では、正常な返済ができない「リスケ」をしている企業でも、
新たな事業に取り組むことにより、収益機会の獲得ができると判断すれば、
金融機関としては、融資可能となります。
その場合は、新たな事業が確実に収益を生むことができる根拠を示すことが必要になります。

3．業績回復の見通しを伝える
例えば、売上の大きなウェイトを占める主力取引先の倒産があった場合、
一時的に売上が激減するために、赤字になることはよくあります。
前期の業績が悪かったため、融資を見送られた場合でも、新たな販路開拓等で、
なくなった売上の確保が可能となる場合は、業績回復の根拠を具体的に伝えることで、
融資してもらえることは可能になります。

4．自社の成長可能性を伝える
この「成長可能性を評価して融資すること」が、「事業性融資」の真骨頂でしょう。
例えば、下記のような内容をアピールすることで、金融機関は事業性評価融資をしやすくなります。

◯新商品・新サービスの開発や今後の販売状況を踏まえた事業計画所の作成
◯特許権・実用新案権を背景とした新規受注契約の状況や契約見込み
◯技術力や販売力に関する中小企業診断士等の評価
◯取扱商品やサービスのプレスリリース記事
◯市場規模や市場シェアの拡大可能性
◯競合優位性

5．知的資産について伝える
「知的資産経営報告書」とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の
認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。
過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、将来の中期的な価値創造プロセスをも
明らかにすることで、企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するものであり、
この「知的資産経営報告書」を提出することにより、金融機関は事業性評価融資をしやすくなります。

一つの金融機関から
「融資を断られたから、もう借りることはできない」
と諦めることはありません。
「返済可能性がある」という資料を作成することで、別の金融機関から融資をしてもらえたケースは
たくさんあります。

そんな「返済可能性がある」資料の作り方を知るためのヒントが手に入ります。

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（東京）　3月15日(水)、17日(金)、18日(土)、4月4日(火)、5日(水)、13日(木)

（大阪）　3月23日(木)、24日(金)、4月6日(木)、7日(金)、21日(金)、22日(土)

※4月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください