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事業計画の作成に使える15万円の補助金

専門家に支払う費用を、国が一部負担します。士業・コンサルタントにとってもチャンスです。
　※2023/02/23　補助額を更新

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2017年5月29日(月)から、事業計画策定費用のうち、最大 20万円 15万円を国が補助する新しい制度が始まります。
　
中小企業庁の【早期経営計画策定支援】事業です。

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行うというものです。

以下、この補助金の内容についてお伝えします。
　

1．対象

資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者社会福祉法人、有限責任事業組合、学校法人は対象外。医療法人は、支援対象。
　

2．概要

認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すもの
　

3．補助対象経費

早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用
補助上限額：20万円　15万円（補助率：3分の2）
　

4．利用者の具体的イメージ（こんな方にお勧め）

・最近、資金繰りが不安定になっている中小企業・小規模事業者
・理由は不明だが、売上が減少している中小企業・小規模事業者
・自社の状況を客観的に把握したいと考えている中小企業・小規模事業者
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しいと考えている中小企業・小規模事業者
・経営改善の進捗管理をフォローしてもらいたいと考えている中小企業・小規模事業者
　

5．利用申請の流れ

(1)　認定支援機関に相談
(2)　「経営改善支援センター事業利用申請書」の作成
(3)　金融機関から「事前相談書」を入手
(4)　経営改善センターに申請
(5)　早期経営改善計画の策定
(6)　金融機関に提出
(7)　補助費用の申請
　

6．早期経営改善計画の内容

・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・アクションプラン　等
　

早期経営改善計画書作成のメリット

早期経営改善計画書を作成することによって、事業者は以下のメリットが得られます。

●「自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる」

●「資金繰りの把握が容易になる」

●「事業の将来像について金融機関に知ってもらうことができる」

　
また、この「早期経営改善計画」を作成する際に「経営力向上計画」もあわせて作成することができるので、より有効な活用が可能になります。

【早期経営計画策定支援】補助金の申請は、「認定支援機関」（認定経営革新等支援機関）を通じてしか行えません。

士業・コンサルタントは認定支援機関に登録することで、中小企業や小規模事業者に貢献できるメニューが増えます。認定支援機関になるには、以下のネクストフェイズ記事も参考にご覧ください。

認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法【2023年2月時点】

また、【早期経営計画策定支援】補助金の申請サポートは、その後のモニタリングを含めた顧問契約のきっかけにもなります。その他のサービスを含めてセットメニューにした事例は、報酬額も含めて以下の記事でご紹介しています。

質問「早期経営改善計画を支援メニューにするメリットと注意点は？」

そんな「認定支援機関」を上手に利用して新規客を獲得するためのヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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